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「E61」は、国内では6月に発表され、日本語版が秋以降に投入されることが明らかにされていた。同時に発表されていた「E60」は商品ライフサイクルの理由で今回国内投入が見送られることが明らかになったが、「E61」については法人向けソリューションなどと合わせて展開される。 8日には都内で記者向けの発表会が開催され、「E61」と法人向けのソリューションの販売戦略が説明された。
森本氏は、国内のビジネスシーンでは携帯電話の利用が個人レベルであることを指摘した上で、「企業向けの携帯の選択基準は今後数年で変わってくるだろう」と述べ、ビジネスツールとして携帯電話の利用が拡大すると予想する。また、現在は製品やソリューションをバラバラの企業が提供しており、このことがビジネスツールとしての携帯端末の普及を妨げている要因になっているとした。 同氏は「単純にデバイスだけではなく、セキュリティやデータと連携するソフトウェアが鍵になる」とし、企業の持つデータとの連携や、それを活用するソフト、そして端末までをすべてノキアとそのパートナーで提供できるとし、「E61」とともに開始する法人向け戦略で「企業のモビライズを進めていけるだろう」と自信を示した。 ビジネスユーザーをターゲットにしたEシリーズについては、「企業内で利用する個人のニーズだけでなく、企業のIT管理者の要件も満たす」製品に仕上がっていると紹介し、アプリケーションやメール、企業内のPBXと連携する各パートナーとのソリューションを紹介した。 eメールソリューションについては、ノキアが買収したインテリシンクのほか、RIMのBlackBerryのソリューションも紹介。BlackBerryは北米を中心に普及しているが、「近々、日本でも同様の市場が立ち上がると見ている」と述べると共に、「BlackBerryと競合しているように思われるかもしれないが、技術的には提携しており、BlackBerryコネクトというソフトを提供している。日本語の端末でBlackBerryをサポートするのはE61が初めてではないか」とし、E61でさまざまなeメールソリューションが利用できることを紹介した。 PBXなど企業内の電話との連携では、アバイアやシスコ・システムズとのソリューションのほか、オープンソースのPBX「Asterisk」に対応することも明らかにされた。 「E61」の製品サポートについても触れられ、無償・有償の2つのコースが説明された。無償の「標準サポート」では、1年間の製品保証に、ソフトウェアアップデート（予定）、基本的な電話機能の使い方などの電話サポートが提供されるほか、有償の「Access for Business Device」では、電話サポートの時間が拡大され、VoIPやeメールなどソフトウェアの利用の仕方も対象になる。 森本氏は「E61は企業のデータ、アプリケーションにアクセスするための革新的な武器。パートナーと一緒に新しい市場を開拓していきたい」と述べ、日本の法人市場で本格的な展開を行なっていくことを明らかにした。
同氏は、ノキアとして1996年に「Communicator 9000」を発売し、すでに10年に渡るビジネス向け端末の歴史があることを紹介。「数多くの要望を頂き、パートナーシップが培われてきた」と述べて、今回国内で販売される「E61」も豊富なノウハウに基づいた製品であることをアピールした。 大塚氏はまた、端末はいわゆるスマートフォンというより携帯電話に近い、分かりやすい製品であることを強調。電話の発信、リダイヤル、マナーモードなどの操作は携帯電話同様に簡単に行なえるとしたほか、入力機能としてフルキーボードによる入力、予測変換入力、ユーザー辞書などを説明。HPのプリンタドライバを搭載したことで、ワイヤレスでオフィス書類が印刷できるデモも行なった。 同氏はこのほか、セキュリティ機能やブラウザの使い勝手、Series 60 プラットフォームを採用したことで豊富なアプリケーションが用意されていることなどを紹介。「何かをやりたい、こうしたいといった要求に応えられるだけの端末で、ビジネスユーザーが自分の時間を自分で管理できるようにするための端末。日本のビジネスに新しい流れを提供したい」と述べて、日本の法人市場に対する抱負を語った。
■ ＵＲＬ ノキア・ジャパン http://www.nokia.co.jp/ ■ 関連記事 ・ ノキアの法人向け戦略、Eシリーズ日本語版投入で本格展開へ （太田 亮三） 2006/12/08 15:45 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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