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警視庁は23日、ボーダフォン端末を不正に改造し、販売していた業者の社長ら4人を、商標法や不正競争防止法違反などの疑いで逮捕した。 警視庁の調べによれば、逮捕された4人の容疑者は、ボーダフォンの3G端末で採用されている「U-SIM」カード関連のプログラムを不正改造し、いわゆる「SIMロック」を解除した状態で販売。宅配便などを利用して販売・譲渡を行なっていた。今回の容疑は、不正改造された端末をボーダフォン端末として販売していたことによる、商標権の侵害および不正競争防止法違反のほか、古物営業法の無許可営業なども含まれる。 国内の携帯電話事業者は、自社のSIMカード以外では動作しないように、SIMロックをかけている。この戦略が、端末を購入すると販売店側に事業者側から報奨金を支払われる、いわゆるインセンティブモデルを成り立たせており、販売店側には報奨金が支払われるため、ユーザーに提示する金額を安く設定できている。 8月8日のソフトバンクの第1四半期決算では、ボーダフォン端末の新規契約を獲得すると、1ユーザーあたり44,000円の報奨金が販売店側に支払われているとされた。単純計算すると、店頭価格＋44,000円が本当の携帯電話の価格ということになる。 ボーダフォンでは、SIMロックを解除した端末が流通し、被害を受けていることを事前に警視庁へ相談していたという。同社では、不正改造による端末の販売について、「ビジネスモデルをくつがえされた」とコメント。今回のような、端末を大量に購入し、即解約してSIMロックを解除・販売する手法によって、一カ月に数億円の被害が出ていると見られる。 8日の決算で、ソフトバンクの代表取締役社長の孫氏は、ボーダフォンのインセンティブモデルについて「端末のビジネスモデルについては、日々、思考を巡らせて準備している。一部でSIMロックを解除するユーザーが存在し、それはルール違反と認識しているが、技術面とルール面で対処できるようにしている。現状では減ってきたと思う」と語っていた。 ■ ＵＲＬ 警視庁 http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/ ボーダフォン http://www.vodafone.jp/ ■ 関連記事 ・ ソフトバンク孫氏、「3Gエリア拡充を前倒しで」 （津田 啓夢） 2006/08/25 17:37 | ||||||
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