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プレゼンテーションを行なった同社代表取締役社長の孫正義氏は、開口一番、「朝から晩まで携帯事業について考えている。あらためて振り返ると、買収できて本当に良かった。良いタイミングで良い企業を買収できた。他社も力のある企業であり、簡単な競争ではないが、3年、5年、10年というスパンで見れば、我々も十分に戦えると感じている。最近では“大人のソフトバンク”がキーワードであり、あまり無茶するつもりはない」と携帯事業への注力ぶりをアピールした。 ■ ソフトバンク連結決算
ソフトバンクグループの今期の売上高は約4,942億円で、前年同期よりも2,355億円増加した。内訳を見ると、ボーダフォンによる移動体通信事業が2,315億円を占めたほか、日本テレコムによる固定通信事業が818億円、BBインフラ事業が627億円、ヤフーによるインターネット・カルチャー事業が444億円、イーコマース事業が558億円となった。 ボーダフォン事業を除いた、従来からの事業での売上高は約2,627億円となっており、前年同期から見るとほぼ横ばい。前期（2005年度第4四半期）と比べると、イーコマース事業の売上高が約250億円減少しているが、同社によれば「これまでは全ての売上を計上していたが、今期より粗利益に関するものだけ計上している」と説明している。 営業利益は543億円で、前年同期よりも575億円の増加、経常利益は259億円で前年同期よりも390億円の増加、当期純利益は14億円で前年同期より125億円の増加となっており、利益については赤字から黒字に転じている。営業利益の内訳を見ると、ボーダフォンが272億円、その他の事業が279億円となったほか、モデムレンタル事業の売却影響額が8億円のマイナスと計上されている。 なお、ボーダフォン買収時に行なわれたブリッジローンによる借り入れ1兆2,800億円については短期的なものとして、9月末頃を目処に長期的なパーマネントローンに切り替えるべく、現在準備が進められていることが明らかにされた。
■ ボーダフォンのオペレーションデータ
ARPU（1加入者あたりの月間平均収入）は、5,590円と前期より10円減少したが、前年度のデータを四半期毎に見ると、第1四半期は5,870円、第2四半期は5,930円、第3四半期は5,840円、第4四半期は5,600円となっており、孫氏は「今期でAPRUは下げ止まった。今後は、よりARPUの向上が見込める3Gの拡充を目指す」と説明した。 また、解約率は1.50％（前年同期より0.19ポイント減）、買換率は1.99％（前年同期より0.06ポイント減）と低下傾向となった。その理由について孫氏は「買換率は、プリペイドユーザーも含まれているため、一般的なユーザーの動向については、他社と同レベルと見ている。ただ、MNPを前にして、買い控えしているかもしれない」と述べた。 このほか新規ユーザー獲得費用（インセンティブ）は1ユーザーあたり44,400円となり、「LOVE定額」契約数は6月末時点で約120万契約になっている。 ■ 今後の移動体事業、ポイントは4つ
1つ目は「3Gネットワークの増強」だ。孫氏は「3年かけて行なう予定だった基地局展開を前倒しし、6月末時点で22,771局ある3G基地局を今年度内に46,000局にする。ドコモさんは今年度の目標として44,000局の達成を公表しているが、それよりも少し多い形になる」と述べ、3Gのエリア拡充に注力するとした。 このうち、HSDPAについて同氏は「今秋には主要都市で繋がるという状況になる。基地局のうち、6,500カ所については10月1日にHSDPAが繋がる。その後は9,200局まで拡張していく。HSDPA対応機種が10月に登場するかどうかは未定で、インフラが整い始めるのが10月1日頃から。新設する基地局については、機材はHSDPA対応となっている」と述べた。 これらの基地局展開にかかる設備投資費としては、4,000億円以上になる見込みが明らかにされた。孫氏は「2005年、ボーダフォンでは2,600～2,700億円ほど投じており、2006年～2008年もその程度の計画だったが、前倒しすることによって今年は4,000億と数百億になる。そのため、2007年、2008年は1,000億円単位になる」と語った。
3つ目は、「コンテンツ強化」とされ、7月初旬からボーダフォンライブ！のトップページにヤフーのモバイルサイトへのリンクが設けられたことが紹介された。孫氏は、「今後の移動体事業では、ヤフーの利用を徹底的に行なっていきたい。（リンクを入れたことで）ボーダフォン端末からヤフーへのアクセスは、その日から6倍になった。今までいかにユーザーが飢えていたか、いかに従来のコンテンツが不便であったかということ。さらに使いやすく、ヤフーのコンテンツを携帯に融合させていく」とした。 また、今後リリースされる携帯電話については「Yahoo!ケータイ（現ボーダフォンライブ！）へアクセスできるヤフーボタンを配置して、10月1日からサービスしていけるよう、現在準備を進めている」とした。
営業体制は、法人部門に関する内容となっており、従来ボーダフォンの法人営業が約100人で構成されていたのに対し、新たに日本テレコムの営業陣も加えて、約1,500人体制で法人市場に取り組む。商品としては、携帯電話と固定網を融合させるFMCサービスが紹介されたが、具体的な内容は明らかにされていない。 また同氏は、「NTTさんは今後5年間で、ネットワークをIP化していくというNGN（次世代ネットワーク）構想を明らかにされているが、我々は5年前にフルIP網を構築済。今後は、ボーダフォンのネットワークとの融合も図っていきたい」とした。 質疑応答で、インセンティブについて尋ねられた孫氏は「端末のビジネスモデルについては、日々、思考を巡らせて準備しているが、詳細についてはコメントできる時期ではない。一部でSIMロックを解除するユーザーが存在し、それはルール違反と認識しているが、技術面とルール面で対処できるようにしている。現状では減ってきたと思う」と述べた。 ■ ＵＲＬ ソフトバンク 2006年度第1四半期決算（PDF形式） https://www.softbank.co.jp/irlibrary/results/pdf/softbank_results_2007q1_001.pdf ボーダフォン 2006年度第1四半期決算（PDF形式） http://www.vodafone.jp/japanese/release/2006/20060808j.pdf ■ 関連記事 ・ ソフトバンク株主総会、携帯事業の説明に多くの時間を割く ・ 孫氏、合弁会社や今後の端末について語る （関口 聖） 2006/08/08 20:26 | ||||||||||||||||||||
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