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同社の代表取締役社長、ヘイッキ・テンフネン氏は、まず世界市場の動向について「インド、中国、南米、ロシア、アフリカといった地域が非常に伸びている。これらの地域では新たに携帯電話を購入するユーザーが多いが、最近では買い換え需要も多くなってきている。世界的に見ればスマートフォンの市場も拡大しており、今年は5,000万台という規模だが、来年には1億台まで拡大するだろう」との見通しを示した。 3Gのマーケットについては、「W-CDMAの商用ネットワークは全世界で93件、加入者数も3,700万人を超えている。Strategy Analytics社の調査レポートによれば、世界のW-CDMA端末市場でのノキアのシェアは23％。市場自体が毎月10％というスピードで成長しており、このうち半数が日本」と、同社の3G戦略における日本市場の重要性を強調した。 「Nokia 6630で日本の3Gマスマーケットに向けた端末の供給を開始した。オペレーターや法人顧客、エンドユーザーに対してエンドツーエンドのソリューションを提供し、日本市場に“規模の経済”効果をもたらしたい」という。 とはいえ、同社の日本国内での端末メーカーとしての立場は、盤石なものとは言い難い。日本固有のサービス、例えば地上デジタル放送については「（欧州で採用されている）DVB-H方式の開発は行なっているが、（日本で採用されている）ISDB-T方式には対応できていない。DVB-Hで培ったノウハウは活かせるのではないか」と語った。FeliCaについても「将来的にサポートする必要はあるだろう」と述べるに留まった。 また、ユーザーインターフェイス（UI）を日本向けに変更する可能性については「日本のユーザーにはノキアのUIを学ぶ力がある」と語り、日本向け端末のUIに手を入れることに対して改めて消極的な姿勢を見せた。 携帯電話市場への新規参入が決まった3社、とりわけ1.7GHz帯でW-CDMA方式を採用するBBモバイルとイー・モバイルへのインフラおよび端末供給については、「戦略的には我々のビジネスモデルと合っており、将来的にサポートしていけると考えている。ただ、今のところ具体的に公表できる案件はない」と語った。
■ ＵＲＬ ノキア・ジャパン http://www.nokia.co.jp/ ■ 関連記事 ・ 日本市場への取り組みを聞く （湯野 康隆） 2005/11/30 15:39 | ||||||
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