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総務省は、110番・119番など緊急通報した携帯電話などの位置情報を、警察や消防署が確認できるようにするため、通信設備規則を改正する省令案などを作成。25日、同省の諮問機関である情報通信審議会に省令案が提出された。 2003年11月、同省は携帯電話からの緊急通報時に、警察や消防署が通報者の位置情報を把握できるようにするための方策について諮問、答申を受けた。今回の省令案は、この答申を踏まえてキャリアの通信設備規則の一部を改正するためのもの。 変更案では、キャリアの通信設備において、緊急通報を行なった場所を管轄する警察や消防署に電話が繋がることや、通報した端末の電話番号と位置情報が通知されること、緊急通報中の回線を保留することなどが盛り込まれている。なお、昨年の答申では、3G端末の位置情報の取得方法について、GPS測位を基本とし、その代替方式として基地局による測位などを提案していた。また同省では、今回の省令案への意見も広く一般から募集する。提出期限は11月24日。 このほか、IP電話の緊急通報についても同様に技術的な諮問がなされた。 総務省の資料によれば、2004年の警察への全通報954万件のうち、57％となる544万件が携帯電話からの通報だったという。しかし、携帯電話の社会インフラ化が定着する中、移動機であることから発信者の位置特定が困難で、警察官が現場に急行するまで時間がかかってしまう弊害も生じているという。 同省総合通信基盤局では、今回の諮問に対する答申を年内にも受け、意見募集の結果も踏まえた上で、2007年4月にも省令案などを施行したい考えだ。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051025_4.html ■ 関連記事 ・ 総務省、災害など非常時における通信手段確保についての報告書 （津田 啓夢） 2005/10/25 21:21 | ||||||
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