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総務省は、災害など非常時において、110番や119番など重要通信の手段を確保する方策についての報告書を公表した。 同省では、2002年4月より「電気通信事業における重要通信確保の在り方に関する研究会」を開催し、急激に普及した携帯電話やインターネットなど環境の変化を踏まえて具体的な方策を検討してきた。今回の報告書はそれらの検討を踏まえた提言となっている。 同報告書によれば、まず重要通信の取り扱い自体の基準を国が定め、それに対する取り組みを通信事業者が行なうとしている。また、米国の制度などを参考に、非常時に国と通信事業者が連携をとれるような体制を整えておくべきとして、新たな伝達ネットワークを構築していくとともに訓練やシミュレーションを実施するとしている。また、一般ユーザーに対しては通信状況の情報公開や災害用伝言ダイヤルの周知を図っていくことが重要とも指摘している。 さらに携帯電話の通話は一律に発信規制をするのではなく、110番や119番といった緊急通報が行なわれるケースには、優先的に通話できるシステムを導入し、あわせて発信者の現在地を表示できるシステムを実現すべきとしている。 第3世代携帯電話については、今後海外でも同じ端末で使えるようになっていくことも想定し、日本以外の国での使用に影響を与えない配慮をした上で緊急通報が優先的に繋がるような機能を実装すべきとしている。 このほか、5月末に発生した宮城県沖地震で携帯電話での通話がつながりにくい状況となったことを踏まえた提言も公表。多くは報告書と同じ内容となっているが、今後も一般通話は速やか規制し、重要通信を優先的に行なえるようにしていくことや、関係機関は携帯電話だけではなく、衛星通信など複数の通信手段を併用することを示している。また、非常時に一般の通話が長時間行なわれないように時間制限を設けて、より多くのユーザーが通話できるようにすることや、インターネットへアクセスできる携帯電話でメールや掲示板などを使った安否確認が行なえる用意をすることなども含まれている。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030701_1.html （関口 聖） 2003/07/03 14:44 | ||||||
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