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総務省は、「地下街等電波遮蔽空間における地上放送の普及の在り方に関する調査研究会」による中間取りまとめを発表した。 「地下街等電波遮蔽空間における地上放送の普及の在り方に関する調査研究会」は、ラジオや携帯向け地上デジタルテレビ放送を地下街や地下鉄でも受信できることを目指して、関係省庁や企業が構成員となって、6月より開催されてきた。 今回発表された中間取りまとめは、電波が届かない地下街や地下鉄における現状を分析し、そういった場所でも放送サービスが利用できるために必要な技術的方策案や課題が指摘されている。それによれば、ラジオや携帯向け地上デジタルテレビ放送は、サービスという側面に加えて、非常災害時などで重要な役割を果たすと指摘。具体的な解決策として、技術的方策を挙げる一方で、工事や各社の役割分担などで課題があるとしている。 それらを解決するために、放送事業者と、地下街などの施設管理者の双方に放送サービス実現によるメリットがあるとして、適切な役割分担が必要としているほか、国の支援も必要としている。また新たにユーザーのマナーやリテラシーを確立する必要があるともしている。 今後、同研究会では年内にも正式な報告書の取りまとめを目指して、さらに検討を重ねていくほか、ワーキンググループを設置し、実証実験も行なっていく考え。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050809_1.html ■ 関連記事 ・ 地下街で携帯向け地デジ放送は見られる？ 総務省で研究会 （関口 聖） 2005/08/09 19:17 | ||||||
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