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総務省は、携帯電話などの電気通信事業分野における競争状況の評価を公表した。 今回の見解は、2004年10月に策定した「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する基本方針」と、「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する平成16年度実施細目」に基づいて、評価案の意見募集やカンファレンスなど行ない、それを踏まえて携帯電話事業の競争状況の評価を行なったもの。 総務省では、携帯電話やPHSの市場規模の経済性、ネットワークの外部性、周波数の希少性などのために、市場が寡占状態にあるとした。ただし、寡占自体が問題ではなく、市場支配力の存在とそれを行使する可能性が重要としている。 こうした中、同省は、NTTドコモグループが単独でその支配力を行使する立場にあるとし、しかし支配力を単独で行使する可能性は高くないと結論付けている。また、複数の事業者が協調して行使する可能性もあるが、既存事業者同士は同質の事業者のため、従来の協調関係を阻止するようなインセンティブは生まれにくいとした。 その上で、ネットワークインフラを整備する事業者数を増やし、インフラの上位レイヤーへの参入を促進することで、競争が活性化するとし、新規事業者へ周波数を割り当てることで事業者間の競争関係を刺激するとまとめた。なお、接続料金については当面直接的な介入を行なわず静観するとしている。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050722_1.html ■ 関連記事 ・ 「携帯業界は競争しているか」、総務省で討論会 （津田 啓夢） 2005/07/25 18:37 | ||||||
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