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総務省は、「特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）」のうち、一部を改正する省令案を公開した。7月25日まで同省令案に対する意見を募集する。 「特定電子メール法」は、2002年7月より施行されている迷惑メールの規制法。メールのタイトルに「未承諾広告※」と明記することを義務付け、ユーザー側で受信拒否できる環境作りを目指している。しかしながら、その後も迷惑メール送信の巧妙化、悪質化は進み、2005年5月には企業宛の迷惑メールや発信者を詐称する広告メールなどを新たに規制対象とした改正特定電子メール法が成立、5月20日に公布されている。 改正特定電子メール法は、公布から6カ月以内に施行される予定で、今回公開された省令案は、総務省に委任されている事項などを改正するために公開されている。改正の大きなポイントとしては、Eメールに加えて、規制対象として新たにSMS（ショートメッセージサービス）が追加されること。同省で開催されていた「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」でSMSの追加について検討され、NTTドコモの「ショートメール」、auの「Cメール」などにおける迷惑メッセージが新たな規制対象になる。このほか改正案では、細かな手続きを新たに定めている。 同省では7月25日までに寄せられた意見を踏まえて、その後、公布・施行する。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050624_2.html ■ 関連記事 ・ 迷惑メールの規制を強化、改正特定電子メール法が成立 ・ ショートメッセージも迷惑メール規制の対象に、総務省が検討 ・ ２つの迷惑メール対策法、その内容は？ （関口 聖） 2005/06/24 16:20 | ||||||
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