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総務省は、4月26日に発表した「平成16年度電気通信事業分野における競争状況の評価（案）」に対して募集した意見を取りまとめ、同省Webサイトで公開した。携帯電話や固定網の通信キャリアからさまざまな意見が寄せられている。 「電気通信事業分野における競争状況の評価（案）」は、主に携帯電話・PHSに焦点を当て、市場内で競争が行なわれているかどうか、現状を把握し、今後の政策に活かすためのもの。同省の分析によれば、携帯電話・PHS市場では、利用料の値下げは見られないものの、多様な割引が用意され、国際的に見れば平均的な料金水準になっているという。また、1キャリアが市場全体を支配しようとすることはないが、複数のキャリアが足並みを揃えて市場の動向を決定しようとする懸念があるとしている。 これらの現状分析を踏まえ、同案では、移動体通信向け政策は今後、携帯電話事業へ新規参入できる機会をできるだけ確保するほか、MVNO（仮想移動体通信事業者）の新規参入や、固定・携帯のサービスをシームレス化を促進する方向としている。 同案に対して、NTTドコモ・KDDI・ボーダフォンの3社は、「既存キャリアが協調して市場を支配しようとする懸念がある」という点は、事実と異なると指摘し、互いに競争しているとの意見を寄せた。一方、ソフトバンクBB、イー・アクセス、アイピーモバイルの新規参入希望各社は、「協調の懸念があるとの指摘に賛成する」としており、より一層競争を促進する必要があるとした。 また、政策案については、So-net（ソニーコミュニケーションネットワーク）が「新規キャリア、新規MVNOの促進は歓迎」としたほか、ニフティも「新規MVNO促進に賛成」としている。 同省では、これらの意見を踏まえて、6月14日にカンファレンスを開催し、競争評価の総括を行なう。また同カンファレンスでは各事業者が出席して、今後の政策に関して議論される予定。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050607_3.html 電気通信の競争評価案、「P2P電話にも番号を付与すべき」との意見も［BroadBand Watch］ http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/9879.html ■ 関連記事 ・ 総務省、移動体通信の競争市場を定義づける案を公開 ・ 既存携帯事業者と新規参入組、総務省で激論を交わす （関口 聖） 2005/06/08 14:36 | ||||||
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