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総務省は、1.7GHz帯において携帯電話事業に新規参入を希望する最大2者に周波数を割当てる方針案を明らかにした。7月4日まで意見募集が行なわれ、8月中を目処に方針を決定、正式な新規参入希望者の募集を行なって、早ければ年内にも免許を交付したいとしている。 1.7GHz帯の周波数は、第3世代携帯電話向け（FDD方式）の周波数として割当てられる。1.7GHz帯全国バンドにおいて15MHz幅（1844.9MHz～1859.9MHz）が新規割当ての対象で、新規参入を希望する最大2者に対して、当初は5MHz幅ずつ割当てられる。残りの帯域は利用者数の増加に応じて割当てられる。 また、1.7GHz帯で新たに東名阪バンド（1859.9MHz～1879.9MHz）を、新規・既存を問わず周波数のひっ迫に応じて5MHz幅ずつ追加割当てしていくことも明らかにされている。 現在のところ、イー・アクセス子会社のイー・モバイルと、ソフトバンクグループのBBモバイルの2社が1.7GHz帯での新規参入意向を表明している。イー・アクセスは、同省が明らかにした方針案について、「新規参入による競争促進を積極的に後押しする」として、歓迎するコメントを発表。ソフトバンクは、7月4日まで意見募集が行なわれるのに伴い、パブリックコメントの形で意見を行なうことを明らかにし、「現時点でコメントはない」（ソフトバンク広報部）としている。 このほか、2GHz帯についても、1.7GHz帯とは異なる新規参入希望者、最大1者に対し、TDD方式による15MHz幅を割当てる方針案が明らかにされた。同周波数帯（TDD方式）ではアイピーモバイルが参入を表明している。同社はTD-CDMA方式によるモバイルブロードバンド事業を準備しており、今回の新規割当てに対し「新規参入が可能となった方針案は嬉しく思う。これまで通り準備を進めていく」（同社広報部）としている。 ■ ＵＲＬ 総務省 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050603_7.html ■ 関連記事 ・ 携帯周波数の検討会、1.7GHz帯の利用可能帯域が明らかに （太田 亮三） 2005/06/03 18:18 | ||||||
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