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今回、外部に流出していた個人情報は、NTTドコモユーザーの個人情報24,632件。内容は、名前、住所、携帯電話番号、一般加入電話番号で、クレジットカード番号や銀行口座などの信用情報は含まれていない。個人情報が流出したユーザーに対しては個別にダイレクトメールで連絡するほか、広告などでの告知も検討中という。 流出した個人情報は、9日、新聞社から情報提供の形でドコモ側に提出された。紙に個人情報リストが印刷されたもので、このときの数は311件。その後、11日に再度新聞社から2万件を超える個人情報リストがデータの形で提供され、ドコモでは合計24,632件が全てドコモユーザーの個人情報であることを確認したという。 流出した個人情報のほとんどは、中越地震の被災地域において、2004年10月に料金免除措置が行なわれた一部のユーザーのもので、件数は21,943件。これに、関東・甲信越エリアで2004年12月1日～23日の期間、FOMAからナビダイヤルを利用したユーザー、2,691件分の個人情報を合わせ、重複した2件を除外、合計24,632件が外部に流出していたことになるという。 同社では、問題となっている情報の流出経路について現在調査中としながらも、データの内容から、社内の1カ所にのみ設置されているデータ加工用の作業端末から流出した可能性が極めて高いとしている。この端末に外部からアクセスされた可能性は無いとのことで、同端末に触れることのできる同社社員および協力会社社員、計254名を主な対象として調査を進めている。流出した情報にあるFOMAのナビダイヤルの利用期間から、情報が持ち出された時期は2004年12月23日から情報提供のあった2月9日までの期間である可能性が高いとのことで、この期間に作業端末に触れた227名を重点的に調査していく方針。なお、同端末のある部屋は虹彩認証、暗証番号、監視カメラなどのセキュリティ対策が施されており、担当社員には秘密保持などの誓約書の締結およびセキュリティに関する研修も行なっているという。 緊急に行なわれた会見では、NTTドコモ 代表取締役 副社長の平田 正之氏、同社 常務取締役の坂本 隆司氏が出席した。平田氏は、「情報通信事業として、非常に重大な事象が発生したことを、皆様に報告しなければならない。ご迷惑をおかけした皆様に、深くお詫びを申し上げます」と謝罪の言葉を述べた。坂本氏は、流出した個人情報がドコモの書式と違う点を挙げ、「流出した個人情報は、電話番号の表記、リストのソートなどがドコモ社内やドコモショップで扱う書式と異なっている。推測だが、社内より持ち出された情報そのままではなく、それをもとに作成したリストと思われる」と述べ、犯人がリストを改めて作成した可能性があることを示した。また、同社のセキュリティ対策について平田氏は、「万全であったと申し上げるつもりはない。原因の特定を急ぎ、対策を講じていきたい」とした。 ■ ＵＲＬ お詫びとお知らせ http://www.nttdocomo.co.jp/info/customer/caution/200521400.html ■ 関連記事 ・ ドコモユーザーの個人情報約300人分が外部に流出 （太田 亮三） 2005/02/14 17:39 | ||||||
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