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経済産業省は21日、「迷惑メール追放支援プロジェクト」を2月上旬に開始すると発表した。同省が実際に受信した迷惑メールをもとに送信元ISPを特定し、携帯電話事業者や総務省とも連携しながら悪質事業者に対する利用停止などの措置を促していく。 経産省はプロジェクトにあたって調査用の携帯電話とPCを用意し、自ら迷惑メールを収集する。サブジェクトに「未承諾広告※」と表示されていない、本文の冒頭に事業者の情報が表示されていないなど、特定商取引法または特定電子メール法の表示義務違反にあたるものを迷惑メールと認定。送信元となっているISPに通知し、ISPが約款に基づいて送信者の利用停止措置をとるのを支援するという。 迷惑メールからリンクされたサイトについても、特定商取引法で禁止されている広告の「虚偽誇大表示」や「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」がないか確認する。違反している悪質な表示があれば不当請求サイトと認定し、サイト開設者が契約しているISPに通知。同様にISPが約款に基づいてサイトの削除措置をとれるよう支援する。さらに、不当請求サイトに記載された振込先口座の情報を金融庁を通じて金融機関に提供し、不正口座の凍結措置を促す。 なお、経産省は自ら迷惑メールを収集するほか、迷惑メールを受け取ったユーザーにはISPや携帯電話事業者に情報を提供するよう協力を求めている。また、財団法人日本産業協会でも迷惑メールの情報提供を受け付けている。 ■ ＵＲＬ 経済産業省 http://www.meti.go.jp/ 日本産業協会 http://www.nissankyo.or.jp/ 経産省、「迷惑メール」撲滅に向けて特定商取引法改正へ［INTERNET Watch］ http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2002/0110/spam.htm ■ 関連記事 ・ 携帯の迷惑メールは減少、架空請求の相談が増加～経産省荒木氏 （永沢 茂） 2005/01/21 16:35 | ||||||
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