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19日深夜、犯罪に悪用されるケースが多いとして、自由民主党がプリペイド式携帯電話の販売を禁止する法案を議員立法で提出するとの情報が業界内を飛び交った。これについて自民党本部に確認したところ、「まだ着手していない」との返答があった。 一部報道によれば、自民党が「おれおれ詐欺」などの犯罪に悪用されるケースが多いとして、プリペイド式携帯電話の販売を禁止する法案を提出する方針を固め、今国会で成立する見通しだという。これに対し党本部では、「これからどうなるかわからないが、自民党としてまだ着手していない」と含みを持たせたコメントで、明言を避けた。 今回の一件に対し、携帯電話事業者各社は、事実関係がはっきりしないため、各社一様に「コメントできない」としている。なお、2004年に入ってから携帯各社はプリペイド式携帯電話を購入する際の本人確認強化策を実施している。また、NTTドコモの中村 維夫社長は、9月末の社長会見の席で、プリペイドサービスを廃止する方向で検討していることを明らかにしている。 9月末現在のプリペイド式携帯電話の契約数は、NTTドコモが89,700人、KDDIが375,900人で、純減傾向にある。ボーダフォンとツーカーは公表していない。 なお、10月1日に本誌の「けーたいお題部屋」で実施した「プリペイドケータイ、必要？ 不要？」と題した読者アンケートでは、「必要」が48％、「不要」が41％、「どちらとも言えない」が11％となっている。 ■ ＵＲＬ 自由民主党 http://www.jimin.jp/ ■ 関連記事 ・ 【ドコモ定例記者会見】 プリペイド携帯の廃止を検討、iモード FeliCaは40万台出荷へ ・ 携帯キャリア各社、プリペイド携帯電話の本人確認強化策を実施 ・ 9月の契約者数、auが2カ月連続で単月シェア1位 ・ ケータイ向けフルブラウザ、使いたい？ （津田 啓夢） 2004/10/20 17:12 | ||||||
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