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公正取引委員会は、2006年にも導入される見込みとされる携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）に対して、独占禁止法上の見解を公開した。あわせて同委員会では、見解に対する意見を10月19日まで募集する。 携帯電話における番号ポータビリティは、ユーザーがA社からB社へ契約を変更しても同じ電話番号を継続して利用できるようにするというもの。総務省では、導入の是非を含めた検討を行なう研究会を昨秋～今春にかけて開催し、今年5月にはガイドラインを公表している。 研究会には、有識者や携帯電話事業者などが出席していたが、MNPの性質上、携帯電話事業者はある程度協力していく体制を築かねばならない。また携帯電話への新規参入を行なう事業者などにとっては、MNPの存在が参入障壁になる可能性もある。こういった点について、研究会では各キャリアから懸念が表明されており、総務省は公正取引委員会との話し合いを進めていた。 これらを踏まえた公正取引委員会は、「競争を促進し、ユーザーの利便性向上が見込まれる番号ポータビリティは評価できる」とした上で、各キャリアが接続方式や個人情報の管理方式など、必要最小限の事項を決定するのは、特定の事業者を差別的に取り扱う場合などを除き、「独禁法上、問題にならない」との見解を明らかにした。 その一方で、負担費用の具体的な水準など「最小限の事項とは考えられないもの」については、各社が自主的に判断すべきであり、もし協議して決定されれば、独禁法に触れるという。また、新規参入事業者が既存の接続方式とは異なる技術でMNPを提供しようとした場合、既存事業者が不条理に新規事業者へMNPを提供しない状況になった場合についても独禁法に触れるとしている。 同委員会では、今回明らかにした見解に対して、10月19日までメール、FAX、郵便で意見を受け付ける。 ■ ＵＲＬ 報道発表資料（PDF形式） http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.october/041006.pdf ■ 関連記事 ・ 総務省、番号ポータビリティ導入のガイドラインを公表 （関口 聖） 2004/10/06 17:58 | ||||||
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