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総務省は、昨年から7回に渡って行なわれた「番号ポータビリティの在り方に関する研究会」の報告を受けて、「携帯電話の番号ポータビリティの導入に関するガイドライン」を公表した。 ガイドラインでは、番号ポータビリティの導入時期を2006年のなるべく早い時期と定め、2Gと3Gの全てにおいて同時に双方向で番号ポータビリティを導入するよう求めている。また、今後新規に携帯電話事業に参入する事業者においては、参入当初から番号ポータビリティを用意することとした。 このほか、番号ポータビリティの接続方式や管理方法といった内容も盛り込まれている。事業者間の接続に必要なインターフェイスなどの標準化の策定を社団法人情報通信技術委員会において行なうことや、固定発携帯着の料金設定権が固定電話事業者にも認められたことを考慮するよう記されている。 ■ ＵＲＬ プレスリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040528_1.html ■ 関連記事 ・ 携帯番号ポータビリティ研究会、報告書をまとめ解散 （津田 啓夢） 2004/05/28 17:39 | ||||||
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