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これまで同社ネットワーク内では、音声通話とパケット通信があわせてコントロールされる仕組みとなっており、大規模災害が発生した際に輻輳を防ぐため、発信規制を行なえば通話・通信ともにつながりにくい状況になっていた。今回運用が開始されるシステムは、基地局で音声通話とパケット通信のコントロールを分離することで、通話だけの制限あるいはパケット通信だけの制限という運用が可能になる。 たとえばパケット通信量が多く、音声通話は少ないといった状況になった場合、従来のシステムでは制限がかかると通信だけではなく、音声通話もつながりにくくなっていたが、新システムでは状況に応じて運用できるため、「iモード災害用伝言板」などを利用しやすい環境にできる。 なお、新システムに適合するのは、基本的に504iシリーズや505iシリーズ、252iシリーズなど28.8kbps通信が可能なPDC端末だが、251iシリーズも含まれる。それ以前のPDC端末、そしてFOMA端末やDoPa対応端末、821iシリーズ（ドッチーモ）は新システムの適用外となる。 また同社では、被災地への電話の際に「iモード災害用伝言板」やNTT東西提供の「NTT災害用伝言ダイヤル」の利用を呼びかける音声ガイダンス「災害用音声トーキーガイダンス」を同じく15日より開始する。同ガイダンスは、大規模災害発生時にFOMA以外の端末から被災地などへ音声通話をする際に、通話の集中を緩和できるようユーザーに対して他のサービス利用を呼びかけるものとなっている。 このほか同社では、基本的に災害発生時にのみ提供される「iモード災害用伝言板」の利用方法をユーザーに告知するため、体験サービスを20日～26日にかけて提供する。無料で利用できるが、パケット通信料はかかる。同サービスを通じて登録されたメッセージは、iモード端末のほかパソコンなどでも専用Webサイトで確認できる。期間中、iメニューの「お知らせ＆ヘルプ」からアクセスできる。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/04/whatnew0408.html ■ 関連記事 ・ ドコモ、大規模災害時にiモードで安否確認できる伝言板サービス （関口 聖） 2004/04/08 16:32 | ||||||
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