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携帯電話事業者を変更しても、同じ電話番号が継続して利用できるようにする「番号ポータビリティ（MNP：Mobile Number Portability）」に関する「携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会（第5回）」が26日、総務省で開催された。これまでの議論を踏まえ、報告書案の骨子が披露され、「番号ポータビリティ制度は、導入が適当」という結論が明らかにされた。 ■ コスト削減よりもきっちりしたサービス提供を
そこで今回は、携帯電話事業者が試算したコスト削減の試算が示された。削減されたものは、固定電話から携帯電話に発信した際に通話料の目安を通知する「ガイダンス機能」などで3点で、これにより、開発費・設備費あわせて46億円の削減が見込めるとのこと。しかしながら「10％のユーザーがMNPを利用する場合」における開発費・設備費は合計で915億円となっており、大幅なコスト削減は期待できない。 この試算に対して、「コストのうち、どのような機能・サービスがどの程度の費用を要するのか、内訳を知りたい」といった声があがったものの、NTTドコモの辻村氏は「試算はあくまでも試算であって、詳細は今議論しても仕方ない。それよりも社会に対して本当に便利なものであるならば、多額の費用が必要としても、バグや間違いが発生しないシステムを構築するべき」と語り、あくまでもユーザー本位でサービス提供を行なうという姿勢を見せた。 ■ 番号ポータビリティは導入、しかし問題点も多い その後、総務省側から同研究会の報告書案骨子が紹介された。論旨としては、MNP自体は導入コストが高額になるものの、多くの人々に対して利便性のあるサービスであり、できるだけ早い時期にMNPを導入したほうが良いという方針でまとめられている。過去の討議では、3Gだけに限定すべきではないかという意見も挙げられていたが、今回の報告書案では「全ての方式に導入することが望ましい」とされたほか、費用の負担方法については、システム構築および運営は全てキャリアが負担し、MNPを利用する際にユーザーが1回1,000円というような一時金を支払う形が想定されている。 この報告書案に対して、各委員からはさまざまな疑問点が投げかけられた。たとえば、「MNPは全てのキャリアに共通するサービスであることが望まれる」という文言に対して、義務化を想像させるため、携帯電話事業への新規参入を阻害する恐れがあるとされたほか、ユーザーの囲い込みのためにキャリアの営業費用が増大し、結果的に料金の値下げを行なえなくなったり、端末価格が上昇したりするという懸念が示された。 端末価格に関しては、上昇するという懸念の一方で、機種変更して同じキャリアをそのまま利用するユーザーに対しては安価で販売するといった営業戦略も考えられるため、悪影響だけが見込まれるわけではない。しかし報告書案では、現在キャリアが販売店に支払っているインセンティブは、端末を頻繁に買い換えるユーザーだけを利するような制度のため、見直すべきとの意見が記されている。 また現時点では、MNPを導入するための方式として、固定発携帯着は「転送方式」、携帯発携帯着は「リダイレクション方式」という具体的な案も示されている。これに対して、特に固定発携帯着の「転送方式」では複数のキャリアを転々としているユーザーに電話をかけた場合、各キャリアのネットワークに接続して転送されるために、ネットワーク接続料がかさむケースも想定され、具体的な実現方法はキャリアにまかせるべきとの意見もあった。 なお、メールアドレスの扱いについては、システム面での実現が難しいことやアンケート調査でユーザーはさほど支障を感じていないという結果が出ていることもあって、そのまま継続利用できるようにはせず、転送機能や新たなメールアドレスを通知するような代替案が推奨されている。 ■ ドコモ、KDDIは番号通知サービスを提供 導入までしばらく期間が必要と見込まれるMNPに先行して、移転先の電話番号を案内するサービスの提供も導入することが望ましいとされた。これに対して、ドコモの辻村氏は「社内で（実施に向けて）検討している」と述べたほか、KDDIの冲中氏も「夏頃に実施する」と明言した。研究会は、3月および4月とあと2回開催される予定となっているが、MNP導入のスケジュールに関しては、3月下旬の研究会で明らかにされる予定。なお、固定網では番号ポータビリティ実現まで2年ほどかかったとのことで、携帯電話でも同様の期間が必要ではないかという見通しも語られた。 ■ ＵＲＬ 総務省 http://www.soumu.go.jp/ NTTドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/ KDDI http://www.kddi.com/ ボーダフォン http://www.vodafone.jp/ ツーカーグループ http://www.tu-ka.co.jp/ ■ 関連記事 ・ 「番号ポータビリティ研究会」、導入コストやニーズを再確認 （関口 聖） 2004/02/26 14:56 | ||||||
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