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NTTドコモは、覚えのない高額請求がいわゆる「クローン携帯」によるものではないかという一部報道に対して「クローン携帯は確認されておらず、製造も技術的に不可能」とする見解を発表した。 ユーザー自身に利用した覚えがない通話・通信の利用料が請求されるのは、いわゆる「クローン携帯」によるものとする問題は昨夏より一部で話題となり、昨年11月には、携帯電話事業者を相手取った民事訴訟が起こされたとの報道もあった。 今回NTTドコモでは、「ユーザーの不安を払拭するため」（同社広報）にあらためて「クローン携帯」の存在を否定する見解を同社Webサイトにて発表。それによれば、同社サービスには複数のセキュリティ対策が施されており、クローン携帯を生み出すことは技術的に不可能と断言。同社ネットワーク内でクローン携帯は一切確認されていないとしている。また海外でクローン携帯が使用されているとの報道についても「通信方式やセキュリティシステムが異なる」として一蹴している。 クローン携帯製造を不可能とする具体的な技術の内容については、「手の内を明かすとセキュリティを保てない」との理由で公開されていない。しかし「たとえば利用している携帯電話を紛失すると、新端末にそれまで利用していた電話番号が入ることになる。理論上は、この時点で同じ電話番号を持つ端末が2台存在することになるが、電話番号以外にも端末固有の番号が割り当てられており、新端末の利用がスタートした時点で、旧端末は使えないようになる」として、同じ電話番号を持つ端末が仮に複数存在したとしても、1端末しか利用できないとしている。 同社が昨年春より販売している505iシリーズでは、Flash対応やiアプリの容量拡大などによって、以前のシリーズに比べてパケット通信料が増加するコンテンツが用意されており、ユーザーの予想以上に通信費がかさむケースも考えられる。 このため同社では、「既に実施しているサービスを活用してもらいたい」として、あらためて「一定額到達通知サービス」や「料金案内サービス」をユーザーに告知。「一定額到達通知サービス」は、1カ月間の利用料が10,000円を超えた場合にメールで通知してくれるというもの。一方の「料金案内サービス」では、iモード端末や同社Webサイトから前日までの利用料の概算が確認できる。なお、利用料増加の抑止には直接関連しないものの、同社では通話・通信に関してその日時や相手先、利用時間を記録した明細書を発行する「料金明細サービス」を提供している。 身に覚えのない高額請求は、誤課金など他の事象が原因となる可能性もあるが、これについて同社では「利用料に関して、身に覚えがないというユーザーからの問い合わせは、携帯電話のサービス開始以来、毎月のようにある。これらに対応する必要もあり、誤課金に関しては、日々調査している」としている。 ■ ＵＲＬ NTTドコモ 「いわゆるクローン携帯について」 http://www.nttdocomo.co.jp/info/clone.html NTTドコモ 一定額到達通知サービス http://www.nttdocomo.co.jp/p_s/service/keitai/ittei.html NTTドコモ 料金案内サービス http://www.nttdocomo.co.jp/p_s/service/keitai/annai.html NTTドコモ 料金明細サービス http://www.nttdocomo.co.jp/p_s/service/keitai/meisai.html NTTドコモ お客様相談室 Q&A事例集 http://cs.nttdocomo.co.jp/QAList.cfm ■ 関連記事 ・ “クローン携帯”、携帯各社は「あり得ない」 （関口 聖） 2004/01/05 17:53 | ||||||
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