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NTTドコモは30日、2003年度中間決算を発表した。これにあたり同社では都内で記者会見を開催し、代表取締役社長の立川 敬二氏や常務取締役 財務部長の平田 正之氏から説明が行なわれた。 同社が発表した連結決算は、ドコモグループ77社によるもの。売上高（営業収益）は前年比で上昇したが、販売費用の増加などで営業利益は減少し、増収減益という形になった。 ■ カメラ付き携帯電話で買替需要が続伸
部門別に見ると、ムーバ（PDC）・FOMAを含む携帯電話事業の売上高が2兆4,815億円（前年比5.6％増）で営業利益が6,095億円。PHS事業の売上高は390億円（前年比10.4％減）で営業損失がマイナス194億円、クイックキャスト事業の売上高は32億円（前年比25.8％減）で、営業損失はマイナス12億円となった。財務部長の平田氏は、「今回の純利益は大幅に改善され、中間期として過去最高の水準となった」と述べ、フリーキャッシュフローも4,551億円（前年比27.7％増）になるなど、同社の業績が順調に推移しているとした。 携帯電話事業の内訳を見ると、ムーバ端末の音声収入が1兆6353億円で、FOMAの収入（音声・パケット含む）が363億円。またパケット通信による収入は5,170億円。設備投資では、FOMAのエリア充実が進められているものの、小型基地局の導入などによって、効率的なエリア展開かつ低コスト化を実現し、事業全体で3,239億円（前年比25.9％減）と大幅に縮小された。 立川社長は全体の概況について「契約者数の飽和と言われながら、順調に売上を伸ばしている。だが営業活動に注力した結果、費用も相当かかり、営業利益が減少となった。増収減益となったのは、上半期の需要が大きかったためではないか。つまりカメラ付き端末の登場が影響し、買い替え需要が伸びたと考えている。よって、下半期にはこの動きは鎮静化し、通期では増収増益を達成したい」とこれまでの動きを分析するとともに今後の目標を掲げた。 なお、2003年度通期の連結業績予想としては、営業収益が5兆340億円（前年比4.7％）、営業利益が1兆900億円（前年比3.7％増）、純利益6,210億円（前年比192.2％増）がそれぞれ見込まれている。 ■ FOMA契約者数の目標を上方修正、146万台から200万台へ 昨年は目標32万台と大幅に目標を下方修正していたFOMAだが、ドコモでは「今年はホップステップジャンプで言うと、“ステップ”にあたる年」（立川氏）とのことで、新端末の投入をはじめとしてFOMAに大きく注力してきた。5月に行なわれた2002年度の決算発表会では、今年のFOMA販売目標を143万台としていたが、9月末には100万契約を達成。これを受けて立川氏は「非常に好調で、目標を上方修正することにした。今年度末には200万台を目指す」ことを明らかにした。 また同社ユーザーのうち、iモード契約者数は9月末の時点で約3973万人。立川氏は「本日（30日）、4,000万を超える予定だ。iモードの契約率は全ユーザーの88％に達しようとしているが、まだまだ契約するユーザーが存在する」と述べ、今後もiモード関連が順調に推移するとした。 中間決算とあわせて、2003年度第2四半期のオペレーションデータも明らかにされた。ムーバ端末では、総合ARPU（1契約者あたりの月間平均収入）が8,060円（前年比1.2％減）で、その内訳は音声通話が6,100円（前年同期比6％減）、iモード利用が1,960円（前年同期比17.4％増）となり、音声通話についてはゆるやかな減少傾向が続いている。またFOMAでは、総合ARPUが10,120円（前年同期比34.9％増）と大幅に伸びており、内訳を見ると音声通話が6,650円で、iモード利用が3,470円となっている。 順調に伸びているFOMAのARPUだが、立川氏は「最初に来たユーザーはよく使ってくれる。だから高い水準となったが、今後は下がっていくだろう」とした。 ■ 料金競争ではなく、サービス競争で
またFOMAの料金プランに関しては「数年後の利用法を見越した設定にしている。マイナーな変更はあるかもしれないが、変更することはない。正当なコストに対する料金にすべきで、料金競争ではなく、サービス競争を実施していく」とした。その一方で、「まだムーバの利用者が4,000万人いる。こちらの対応も必要であり、料金体系の変更を含めて、さまざまな施策を考えている。詳細が決まり次第、発表していく」と述べた。 総務省が2005年にも番号ポータビリティ制度を携帯電話にも導入する方針を固めたとの一部報道があったが、立川氏は「2005年と今から言うのはまだ早いのではないか。ドコモの調査によれば、電話番号をそのまま使いたいというよりも、他キャリアに移った際に新しい電話番号を友人などに通知するのが面倒くさいというユーザーの意向が明らかになっている。とすれば、番号ポータビリティではなく、利便性の高い通知システムでも良いのではないか」と述べ、別の手段もあり得るとした。 ■ 販売推奨金は前年とほぼ同じ 増収減益となった背景として、ドコモでは、端末販売時におけるコストの増大をその理由として挙げているが、インセンティブ（販売推奨金）の金額は全国の平均で31,000円程度という。これは前年と同じ水準とのことだが、端末販売台数が今回の上期では伸びたことで、そのままコストアップに繋がっているという。インセンティブの金額は、個々の地域会社によって日々決定されているとのことで、新規契約や機種変更での明確な金額は示されていない。ただし「FOMAのインセンティブは、ムーバより約10,000円程度高い」（平田氏）という。 このほか今回の中間決算で、赤字となったPHS事業およびクイックキャスト事業に関して、立川氏は「PHSの廃止は全く考えていない。データ通信専用でいきたい。クイックキャストはその役割を果たしたと思うが、災害時の同報機能などを考えれば代替サービスは必要だろう。そのために3Gサービスで検討している。実現すれば移行する」と述べた。 ■ ＵＲＬ NTTドコモ 決算短信 http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/investor_relations/referenc/balanc_j.html ■ 関連記事 ・ ドコモが四半期決算発表、津田副社長は「順調に推移」 ・ 【ドコモ定例記者会見】今年度末のFOMAの目標は146万 （関口 聖） 2003/10/30 19:04 | ||||||
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