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セグメント別の売上高は、ITソリューション事業が9,494億円と前年並、エレクトロンデバイス事業が3％減の4,609億円となったものの、ネットワークソリューション事業がモバイルターミナル（携帯電話端末）の出荷増によって20％増の8,525億円となった。また、損益では、ITソリューション事業が339億円と前年に比べて40億円の増加、エレクトロンデバイス事業が約100億円増加の216億円、ネットワークソリューション事業が約30億円増加の250億円と、全事業部門で増益となった。 松本滋夫取締役専務は、「収益、収支ともに予想を上回る実績を達成し、着実に通期予想達成へ進捗している」と事業が回復基調にあることを強調。今中間期から復配するとともに、「下期は、円高や景気の不透明感などのリスクファクターがあるものの、当期純利益では、当初予測の300億円から400億円に上方修正する」とした。
ネットワークソリューション事業の内訳は、モバイルターミナルが3,568億円（前年同期1,854億円）、モバイルインフラが1,588億円（同1,933億円）、ブロードバンドが2,219億円（同2,277億円）、社会インフラが1,150億円（986億円）。 ネットワークソリューション事業の250億円の利益のうち、約7割をモバイルターミナルが占めているという稼ぎ頭で、国内では、iモード用の売り上げが好調であるとともに、下期はFOMA端末の売れ行き拡大が期待できる。さらに海外では、「通期の目標である前年比5倍増の達成に自信を深めている」とするなど、国内外ともに大幅な伸びを示していることから、通期は前年実績である940万台の6割増を達成したいと意欲を見せている。 現在、海外向けの出荷が約3分の1を占め、そのうち第3世代携帯電話が約5割。また、国内外を含むと第3世代携帯電話の出荷比率が3割程度になるという。 同社では、携帯電話事業のグローバルSCM化に本格的に乗り出す考えも明らかにした。これまでパソコン事業で培った日本での一元管理下における生産委託会社の活用、部品の現地調達、ローカルサポート体制の構築などを携帯電話事業にも応用するもので、既に今年度上期には、米ソレクトロンの中国・蘇州の拠点で、第3世代携帯電話の生産委託を開始。上海にもオペレーションセンターを開設して、部品調達および生産支援を行なっている。 「モバイルターミナル事業においては、欧州・日本・中国の3拠点体制を確立したい」（松本氏）と抱負を語った。
今回の上期決算について、松本氏は「今回の決算は、まだまだ不十分な水準だが、底打ちし、回復軌道に復することができた。懸念材料となっていた財務体質は改善に向かっている」としており、NECエレクトロニクスの上場で得た368億円、NECシステムテクノロジーの上場で得た169億円の上場益や、キャッシュフローの改善、事業損益の改善といった効果が着実に出ていることを訴えた。 なお、通期計画は売上高4兆8,500億円（前年比3.3％増）、営業利益1,800億円（同3.7％増）、当期純利益400億円（前年比645億円増）を目指す。 ■ ＵＲＬ プレスリリース http://www.nec.co.jp/press/ja/0310/2301.html ■ 関連記事 ・ NECが上期業績予測を上方修正、携帯電話では2倍以上の成長 （大河原克行） 2003/10/23 20:13 | ||||||||||||||||
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