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総務省は、迷惑メール送信業者に携帯電話の名義を貸すいわゆる「名義貸し」が増えているとして、注意を呼びかけている。 名義貸しとは、金銭などと引き換えに迷惑メール送信業者などに携帯電話の名義を貸すもの。同省ではこうした行為によって、業者の迷惑メール送信をほう助するばかりか、たとえ迷惑メール業者が行なった行為とはいえ、携帯電話事業者と契約を結んでいるユーザーが契約上の責務を負わなければならない点を強調している。 名義貸しを行なった場合、ユーザーが利用している同一名義の回線が利用停止になる場合や、迷惑メール送信業者の料金滞納が生じた際に、最終的に契約を結んでいるユーザーが支払い義務を負う場合があり、名義を貸した回線で法律違反が行なわれることを知っていた場合には、法的な責任を負う可能性もあるという。 なお同省では、「名義貸し」についてWebサイトでユーザーへの周知を図るほか、講演などでも呼びかけていく予定。今後の展開については未定だが、「今回はまずできるところから始めた」としており、引き続き対策を検討していく姿勢を見せている。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/031007_3.html ■ 関連記事 ・ au、迷惑メール防止で名義貸し契約を警告 （津田 啓夢） 2003/10/07 20:15 | ||||||
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