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auは、個人ユーザーが契約名義を迷惑メール送信業者へ貸している可能性があるとして、迷惑メール防止のためにも名義貸しを行なわないよう訴えかけている。 今回明らかにされたケースは、個人名義の端末から大量に迷惑メールが送信されているというもの。同社では、こうした迷惑メールの原因に一般ユーザーによる名義貸しの可能性があるとして、契約者本人に利用料が請求されることや、該当する回線を利用して契約約款上の義務違反や法令違反が発生した際には契約者本人が責任を負う旨を公表した。「これまで、迷惑メールにより通話停止措置を行った回線のうち、約4割が名義貸しの可能性がある」と警戒を強めている。 ただし、「該当する端末から送信された迷惑メールだけでは、名義貸しかどうかはわからないが、個人名義の端末複数台の請求先が特定の法人になっている場合もある」としており、あくまで契約状況や請求先などから名義貸しの可能性が強いと推定する段階に留まっている。 同社では今回の警告について、「善意のユーザーが業者などに利用されないように、その危険性などを理解してもらうために行なった。迷惑メールの送信に協力することになる名義貸しは行なわないで欲しい」という。 なお、NTTドコモやJ-フォンでは「原因が名義貸しかどうかは調査が必要。今後調査の上、必要性があれば対応する」としている。 ■ ＵＲＬ 名義貸しご契約回線からの迷惑メール送信について http://www.au.kddi.com/news/au_top/information/au_info_20030724140914.html ■ 関連記事 ・ au、迷惑メール対策に申告窓口を開設 （鷹木 創） 2003/07/24 18:58 | ||||||
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