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矢野経済研究所は、2003年5月～7月にかけて国内PDA市場の調査を行ない、「携帯情報端末・PDA市場の現状と次世代予測」と題して調査結果をまとめた。 調査によれば、2002年度の国内PDAの出荷台数は97万6,000台で、前年比71.1％と大幅に下落した。金額ベースでも254億9,400万円（前年比71.0％）となっている。矢野経済研究所ではこうした結果について、法人需要が景況の影響を受けて伸び悩んだことや、個人需要が一巡したと分析。しかし、下落の最大要因については「一部パーム陣営における事実上の事業撤退」を挙げている。 また、2003年度のPDA出荷台数は92万9,000台（前年比95.2％）、売上金額で250億7,300万円（98.3％）と引き続き厳しい状況が続くと予測。OS別シェアでは、2001年にトップシェアとなったPalm OSだが、2002年度はシェア36％となり首位の座をWindows系OS（シェア40％）に奪われた。このほか、シャープのLinux OS搭載機「SL-C700」のヒットによって、Linux OSもシェアを伸ばしている。 矢野経済研究所では、個人需要の落ち込みもキーボード搭載端末の増加や無線通信環境が整備されることで2004年度には復調するとしている。加えて、法人向けソリューションの充実などによって2004年度に法人分野も本格化すると見ている。 同社では今後、ワイヤレスデータ通信の利用料の低廉化が求められると推測。しかし、最も重要な点として、PDAを利用して何ができるのかを明確化する必要がある点を挙げている。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.yano.co.jp/press/2003/030912.html ■ 関連記事 ・ 矢野経済研究所調査、「IP電話がPDAのキラーアプリになる」 （津田 啓夢） 2003/09/16 19:43 | ||||||
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