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総務省は、固定発携帯着の料金設定権問題に関する報告書を発表した。ユーザーが任意の料金を選択できるように、発信の際に事業者番号を付ける「選択中継方式」を導入すべきとしている。 固定発携帯着の料金設定権問題は、慣例として携帯電話事業者側にあったことに対して、昨夏に平成電電が総務省へ裁定を申し立てたことがきっかけとなっている。同省では研究会を設けて、今後の裁定などの参考にすべく検討を重ねており、4月には報告書案を発表、5月には各通信事業者から意見が寄せられていた。 今回発表された報告書は、4月の報告書案の内容とほぼ同様となっており、固定電話から発信するユーザーが自由に料金を選べるように電話番号の前に事業者番号を付ける選択中継方式を導入するとしている。この場合、ユーザーは自らが選んだ中継事業者の設定料金で利用することになる。事業者番号を付けずに発信した場合は、従来どおり、携帯電話事業者側の設定料金での利用となる。 研究会では「固定発携帯着の料金と携帯発固定着の料金は、同レベルの価格帯と言える程度までになっているが、携帯電話事業者が料金設定を行なっていると、固定電話から発信するユーザーにとっては、相手先によって料金が異なることになり、わかりにくい。料金が明確になれば競争も促進される」としている。 今回の報告書は、今後通信事業者から総務大臣に裁定などの申請が行なわれた際の指針になる。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030617_6.html ■ 関連記事 ・ 固定発携帯着の料金設定権問題、携帯各社は総務省案に反対 （関口 聖） 2003/06/25 15:37 | ||||||
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