| ||||||
|
総務省は、固定発携帯着の料金設定権問題に関する報告書案に対して募集した意見を公表した。携帯電話事業者および固定電話事業者それぞれから意見が寄せられているが、携帯電話事業者は料金設定権が固定側に移ることに反対との意見で一致している。 4月25日に公表された報告書案では、あらかじめ登録が必要となる「マイライン」方式ではなく、固定電話から携帯電話へ電話をかけた場合、どの事業者の回線を利用するかユーザー自身が選択できるように、電話番号の前に事業者番号を付ける「選択中継」方式を導入し、事業者番号を付けずに発信した場合は携帯電話時業者側の設定料金になるとされている。また、IP電話から発信した場合はIP電話事業者側が料金設定権を持つとされている。 これに対し、NTTドコモ・KDDI・J-フォン・ツーカーの各社は、移動するユーザーへいつでも着信できるようにネットワークを整えていることなどを理由に料金設定権は携帯電話事業者側にあるべきと足並みを揃えている。特にNTTドコモは、全28ページに渡ってさまざまな観点から意見を述べている。 選択中継方式の導入に関しては、NTTドコモは「選択中継もマイラインも導入されるべきではない」と反対の意向を明確にし、KDDIも「新規参入事業者が必ずしも全国的なネットワークを構築しているとは限らない。導入するとしても最小限にすべき」と否定的な考えを示している。J-フォン、ツーカーは「ネットワークの効率性に影響が出る」として慎重な姿勢を見せている。 一方、固定電話事業者のNTT東西は「IP電話に料金設定権が与えられるのであれば、同時期に固定側にも与えられるべき」としており、料金設定権の帰属そのものについて明確な意見は表わしていない。このほかのIP電話事業者、固定電話事業者は、おおよそ自社側に料金設定権があるべきとしている。 また選択中継方式については、フュージョン・コミュニケーションズが「発信するたびに事業者番号を付けるとは考えにくい」としてマイライン方式を望む声もあるが、全体的には選択中継方式の導入に賛意を示している。 総務省では今後、寄せられた意見を踏まえて6月にも最終的な報告書をまとめる。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030528_4.html ■ 関連記事 ・ 総務省、固定発携帯着の料金設定権問題に関する報告書案を公表 （関口 聖） 2003/05/29 21:28 | ||||||
|
|