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総務省は、固定電話発携帯電話着の通話における料金設定権について、2002年12月より開催されてきた研究会の報告をまとめ、これに対する意見を募集する。募集期間は5月22日まで。 固定発携帯着の料金設定権問題は、慣例として携帯電話事業者側にあったことに対して、昨夏に平成電電が総務省へ裁定を申し立てたことががきっかけとなっている。2002年11月には、平成電電の回線が直接自宅に敷設されている「直収線」ユーザーに対しては、平成電電が料金設定権を持つとの裁定が下されている。なお、「マイライン」制度によって、途中経路に平成電電を挟むケースに関しては、各事業者間の協議が進んでいないことを理由に裁定は見送られている。 電話を発信する一般ユーザーにとって、固定電話着の場合は「マイライン」制度によって自由に通信会社を選択できるが、携帯電話の場合は選択できるシステムが整っておらず、競争が発生しにくい状況のため、料金の低廉化が起こりにくいという指摘がある。 同省では、これらの問題に加えて、今後普及が予想されるIP電話への対応も検討するため、2002年12月より研究会を開催。6回の審議を経て、このたび報告書案がまとめられた。 報告書案では、事業者間の競争促進や、一般ユーザーの利益のために、中継事業者も料金設定できるようにして、さらに自由に事業者を選択できるシステムが導入されることが適当であるとされている。 実際に固定電話から携帯電話へコールする際に、どのように事業者を選択するかということに対しては、マイライン制度のように事前に選択しておく「優先接続」方式か、電話番号の前に事業者番号を入力する「選択中継」方式のどちらかになる。しかしながら、「優先接続」方式は、導入の費用や期間がかさみ、その間にIP電話が普及する可能性があるため、ひとまず置いておくことになり、「選択中継」方式から導入すべきとなっている。 中継事業者も料金設定が行なえるようになると、携帯電話事業者の収益に影響を与える可能性があるため、影響を緩和させる何らかの対策が必要とも指摘されている。 総務省では、今回募集する意見を踏まえて、6月には正式な報告書として取りまとめる予定。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030425_4.html ■ 関連記事 ・ 総務省が裁定、固定発携帯着の料金設定権は平成電電側に （関口 聖） 2003/04/25 17:59 | ||||||
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