| ||||||||||||||||
魚住氏は、「我々の努力不足もあり、日本においては、まだHTCは馴染みのない会社かもしれない。しかし、欧米では高い認知度がある。1997年5月に設立した当社は、5,000人の社員のうち、26％にあたる1,300人がR&Dに従事しており、技術主体、開発主体の会社である。モバイル端末の専業メーカーとして、開発、製造、販売、サービスまでをカバーしており、毎年のように、世界初といえるものを市場に投入している。昨年4月に日本に進出し、ドコモ向け、ソフトバンクモバイル向けに製品を投入し、日本での事業を本格化したところだ」と語った。 同社では、製品領域を、先頃発表したソフトバンクモバイル向けのX02HTなど、携帯性に主眼をおいた製品を「モバイルメッセージング」、PDAやHHC（ハンドヘルドコンピューティング）といったデバイスに相当する機能を搭載した製品を「モバイルアクセス」、ノートPCの機能などを取り込んだ製品を「モバイルコンピューティング」として、3つのカテゴリーに分類して、製品を市場投入している。
■ X02HTを披露 講演のなかで、同氏は、自ら手元に用意したソフトバンクモバイル向けのX02HTを取り出し、実際にデモストレーションしてみせた。「薄型、軽量化とともに、片手で操作できる容易性を実現。メニューを英語と日本語に切り替えることができたり、4種類のGSMの周波数への対応、UMTS、HSDPAへの対応など、世界各国で利用できる仕様となっている点が特徴だ」という。 また、Windows Mobile 6 Standardを搭載しており、モバイル環境向けに用意した各種アプリケーションが利用できるほか、ActiveSyncによって、Exchange Serverと連動した利用が可能であることなどを紹介。「企業ユーザーに最適化した製品だ」と位置づけた。 ■ 端末だけでなくソリューションも手掛ける
魚住氏は、携帯電話が企業システムのクライアントとして活用できる基本性能を持つ時代になったとし、「現在のスマートフォンは、400MHzのクロック周波数のCPUを搭載している。2001年前後には、ほとんどのノートPCが400MHzであり、ちょうど5～6年前のものが搭載されているといえる。企業システムのクライアントとしては十分活用できる基本性能をもったものといえ、さらに、ノートPCにはない、俊敏性に優れた使い方ができる。HTCは、こうしたデバイスをさらに加速進化させて、企業向けのソリューションとして展開していく」と語った。 HTCの法人事業本部では、デバイスの提供に留まらず、ネットワーク、ミドルウェア、ITシステムといった領域にまで踏み込んだソリューションまでカバーしているという。 「モバイルデバイスは、弁当箱に相当するもの。そこに、どんなITを入れ、ミドルウェアによってコネクションし、どんなネットワークにつなぐのかが重要な要素。HTCは、モバイルデバイスのメーカーではあるが、それだけでなく、法人向けのソリューションや、ネットワークやモバイルミドルウェアとを統合したサービスまで対応できる。それを実現するために、パートナーシップを確立し、当社一社では実現できないようなモバイルソリューションをこれからも提供したい」とした。 ■ 「グローカライゼーション」への取り組み
「それぞれの地域や国で、歴史や文化が違う。キーボードひとつをとっても表記が違う。また、発信時、受信時、あるいは電源のオンオフのキーアサインはどうするのかといった特徴も各国ごとにある。一例をあげれば、日本のユーザーは、携帯ストラップを好むが、日本以外の国ではストラップは一般的ではない。日本のユーザー向けには、ストラップ・ホールが必須となる。また、規格が異なる通信仕様にもフレキシブルに対応する必要がある。こうした国ごとのローカライズは、ますます推進させていきたい」とする。 さらに、グローバルアカウントマネジメントといった組織体制によって、各国や地域ごとに蓄積されたソリューションノウハウをクロスリファレンスさせ、グローバル展開を活性化する仕組みもできあがっているという。サービス・サポートパッケージについても、各地域の状況を捉えた形で、ゴールド・パッケージやプラチナパッケージという形で付加価値型の保証システムを導入していくという。 「HTCの法人事業本部は、豊富な製品ラインアップをもとに、蓄積した法人向けモバイルコンバージェンスの経験、グローバルスタンダードをローカライズする力を持つ。また、グローバルに、かつシームレスにモバイル・ビジネス・ソリューションとサービスを提供できる仕組みを持ち、法人顧客の要望にフレキシブルに対応できる仕組みが強みといえる」とした。 最後に、魚住氏は、同社のデバイスを活用したモバイル・ビジネス・ソリューションの応用事例を紹介した。 マイクロソフトで、ActiveSyncによるExchangeサーバーとの連携事例を紹介。電子メールや、連絡先、予定表、会議の招集などのメッセージング分野で応用していることを紹介。また、ある自動車メーカーでは、ドミノとiAnywhereを利用したモバイルシステムの利用とともに、デバイス端末に搭載しているカメラを利用できるようにするカスタマイズにも対応。同時に、全世界22カ国の拠点が同一のシステムで利用できるように、各国の携帯電話キャリアに対応した仕組みで提供したという。 さらに、ある医薬品メーカーでは、SOX法への準拠として、データを蓄積せずに表示する仕組みを採用。あるサービス企業では、フィールドの第一線のサービスマンが、不良原因の特定、作業、修理までの作業を、端末に表示される標準化された項目に準拠して行い、さらに、作業完了時には、顧客先にタッチスクリーンから電子的にサインをもらうソリューションを提供しているという。この端末には、GPS機能を搭載しており、作業が完了にあわせて、サービスマンの位置を確認。次の作業場所を指示することもできるという。
■ ＵＲＬ HTC Nippon http://www.japan.htc.com/ ■ 関連記事 ・ HTC、システム手帳型スマートフォンなどを9月発売 ・ HTCブース、「HTC X7501」「HTC P3600」など新端末を展示 （大河原克行） 2007/07/19 22:31 | ||||||||||||||||
|
