3年後も54％がフィーチャーフォン、法人の携帯電話導入状況を調査

　MM総研は、従業員数が100人以上の大手・中堅企業や学校・医療福祉法人を対象に、携帯電話やスマートデバイスの導入状況やニーズを調査し、2014年度版として結果を明らかにした。

　調査は「NTTコム リサーチ」による調査で、インターネット上で行われ、従業員数が100人以上の法人、500社が対象になった。比較のために従業員数が10～99人の法人、244社にも調査を行っている。調査期間は2014年11月7日～12日。従業員数の属性は、5000人以上が17％、3000～4999人が5％、1000～2999人が17％、500～999人が15％、300～499人が12％、100～299人が35％。業種は、建設7％、製造26％、流通8％、金融6％、通信・IT関連サービス4％、サービス27％、学校・医療福祉18％、その他3％。

　導入状況に関する調査では、本格的に導入した企業は増加したものの、テスト・部分導入を含めると、割合は微増にとどまった。導入予備軍となる検討中の企業は前回調査から縮小し、増加ペースは縮小していることが明らかになっている。

　具体的には、携帯電話・PHS・スマートフォンのいずれかを従業員などに配布している企業は、71.2％。スマートフォンに限ると、本格導入した企業は22.4％、テスト・部分導入は9％で、合計で31.4％になった。スマートフォンを本格導入した企業は増加しているものの、テスト・部分導入の増加の割合は微増で、全体としてスマートフォンを導入した企業は1年前の30.1％から大きな変化がない結果になった。

スマートフォンの導入状況とニーズ（出典：MM総研）

　従業員数に対して配布された携帯電話・PHS・スマートフォンの割合を配布率として調査すると、現在は平均22.4％となり、3年後に27.3％に拡大する見込み。

　従業員に配布された端末に占めるスマートフォンの割合は、現在は26％で、1年後に39％、3年後には46％になる見込みだが、逆に、3年後でも従業員に配布されている端末数の54％はフィーチャーフォンということになり、フィーチャーフォンに根強い需要があるとしている。

従業員への配布率とスマートフォンの割合（出典：MM総研）

　調査では、導入する数を増加させる理由や、スマートフォン導入・拡大の阻害要因についても聞いている。

　それによれば、携帯電話・PHS・スマートフォンの導入を拡大する理由の1位は、今回の調査では「個人情報保護法への対応強化のため（携帯電話を企業として管理できない個人所有とした場合、情報漏えいなどのセキュリティリスクがあるため）」で、35.6％を占めた。前回調査では価格面が最大の理由となっており、値引きやキャリア間の顧客奪い合いは沈静化した形。

　スマートフォンの導入拡大で最大の阻害要因は「セキュリティへの不安（不正アクセスによる情報漏えい）」で、47％と突出。続けて「セキュリティへの不安（ウイルス感染）」が37.3％、「セキュリティへの不安（端末の紛失による情報漏えい）」が34.1％で、上位3位がすべてセキュリティへの不安という結果になった。MDMサービスの拡大で、紛失への不安は後退する一方、不正アクセスや情報漏えいへの不安は一層増加する結果になっている。

　調査ではこのほか、タブレットの導入について、iOS、Windows、Androidと3つのOSで需要が拮抗していることや、キャリア変更の動向なども明らかにされている。詳細なデータは今後発売される。