ドコモ、営業利益1200億円の下方修正。新料金プランが影響

　NTTドコモは、2014年度上期（2014年4月～9月）の決算説明会を開催した。新料金プランの契約件数が好調に推移していることと合わせて、2014年度の営業利益を1200億円下方修正すると発表した。

　2014年上期（4月～9月）の営業収益は、前年同期比1.2％減の2兆1730億円、営業利益は前年同期比15.5％減の3996億円となり、対前年比では減収減益となった。業績予想に対すする大幅なマイナスがあったとして、通期での営業利益・業績予想を7500億円から6300億円へと下方修正を行うことを発表した。

　1200億円もの下方修正となった一番大きな理由について、6月から提供している新料金プランに対する予想外の契約数が影響していると説明した。また、機器販売価格の引き下げも要因とした。そうした影響により、上期にはマイナス400億円の収支影響があった。下期にはさらにマイナス600億円の収支影響があると見込んでいる。2014年度は通期でマイナス1000億円の収支影響が見込まれる。一方パケットトラフィック全体で見ると、1.5倍への増加傾向にあるとした。

　利益回復に向けた中期目標としては、モバイル事業の早期回復、新領域事業の利益成長、大胆なコスト削減を掲げている。“大胆なコスト削減”は2017年度に、2013年度と比較してマイナス4000億円以上、と具体的な数字を示した。また、設備投資額を、2015年度～2017年度の間、毎年6500億円以下におさえるとした。設備投資額は削減するものの、ネットワーク品質の向上は引き続き取り組むとの姿勢を示している。

　下期には、NTT東西の光回線を利用する「ドコモ光」を導入すること、新料金プランへの移行拡大、スマートフォン・タブレットの2台目利用を促進、好調に推移しているdマーケットなどを引き続き強化、さらなるコスト削減などの取り組みを行うとしている。

新料金プランへの移行のスピードは“まったくの想定外”

　加藤社長は「お客様は、もう少しいろいろご検討されるかと思ったが、非常に早かった」と、新料金プランへのユーザーの反応が想定外であったと話す。利益マイナスへの対策に機敏性を欠いていたのではないか？　そうした問いに対しては、「まだまだできる要素はありながら、時間が限られている中で結果が出せなかった」とした。一方で、「言い換えれば“ドコモと付き合ってやろう”というお客様が多くいらっしゃるということ。料金プランに一定の評価が得られた。お客様基盤が強固になった」と、今後への前向きなコメントも残した。

社員は全員“チャレンジャー”の精神をもつ、筋肉質な会社を目指す

　とはいえ、利益額は3キャリアで第3位。加藤社長の見解はこうだ。「はっきり言って“ドベ”であります。ドコモがナンバー1である時の意識を払拭できなかった。チャレンジャーであるという意識を持ち、常にドコモのために何ができるか？　と、社員ひとりひとりが工夫を凝らしてくれる筋肉質な会社にしていく必要がある。この下期から動いている」。