通信業界4団体、広告表示や事故対応ガイドラインへの意見募集

　電気通信事業者協会（TCA）、テレコムサービス協会（テレサ協）、日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）の4団体は、広告表示や障害発生時のガイドライン（案）をまとめ、意見募集などを開始した。

　4団体で構成される電気通信サービス向上推進協議会は、2009年12月18日～2010年1月15日にかけて、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準およびガイドライン（案）」を策定、意見募集を開始した。ガイドライン案では、総合カタログなどの広告表示において配慮する事項を強調、消費者視点に立ったわかりやすい広告表示の留意点などが付け加えられた。

　同時に、「電気通信サービスにおける事故および障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドライン（案）」の意見募集も実施される。事業者の通信網に障害が発生した場合のユーザーや、報道機関への統一的な周知・情報提供などがまとめられている。

　このほか、電気通信サービス向上推進協議会では、総務省の「電気通信サービスの利用者懇談会」の提言や、同省・情報通信審議会の答申などを受けた検討結果の一部を公表した。

　まず広告関連では、外部有識者で構成される「広告表示アドバイザリー委員会」の下に「広告表示検討部会」を設置し、広告表示に関する検証を実施。これまでに3回開催され、300件以上の広告を検証。その結果、ガイドラインに照らし合わせて問題がある広告は指摘されなかったことを明らかにした。

　ただし、問題があるとまでは判断できないが、改善が求められると指摘された約20件の広告については、事業者に自主的な対応を要請したという。

　さらに、消費生活センターの連携強化策も明らかにされた。新たに「苦情・相談検討ワーキンググループ」が置かれ、消費生活センターと事業者のホットラインが整備された。上記4団体で統一的な連絡先リストを作成し、全国の消費生活センターに周知したほか、同センターの相談員への情報提供や説明会なども実施しているという。