「ソフトバンクから接続拒否」、日本通信が総務省に申し立て

　日本通信は、ソフトバンクに申し入れていたレイヤー2接続について、ソフトバンクから接続を拒否されたため、総務省に接続協定に関する命令申立書を提出したと発表した。

　日本通信が発表した内容によると、同社はソフトバンク網のMVNOサービスの提供を目指して、ソフトバンクに対して、ネットワークのレイヤー2接続（相互接続）の申し入れを、2015年8月7日に行った。その後両社は協議を続けていたが、ソフトバンクが接続を拒否したとしている。同社は9月29日、総務省に対して、接続協定に関する事業者間紛争を解決する手続の申立てを行った。

　接続協定に関する事業者間紛争の解決手続きは、電気通信事業法35条に定められている。同条では、ソフトバンクのような電気通信設備を持つ事業者（MNO）が、設備の接続を申し入れた事業者（今回は日本通信）の協議を応じなかった場合または、協議が調わなかった場合に、総務省が仲裁し、「協議の再開」を命じることができると定めている。日本通信はこの申立てを行ったとみられる。

日本通信がリリース内で紹介した「ソフトバンク網のb-mobile SIM」（未提供）のパッケージ

【追記 2016/09/29 20:54】
　日本通信の広報は弊誌の取材に対し、電気通信事業法35条に基づく申し立てであると認めた。ソフトバンクとの交渉の経緯や、交渉内容についての詳細は「両社の機密事項のため、開示できない」としている。

　日本通信はソフトバンクとのレイヤー2接続が実現した場合、MVNEとしてソフトバンク網で格安SIMサービスを提供したいパートナー事業者に回線を提供する方針。パートナー事業者が出揃うまでは、b-mobileブランドとしてソフトバンク端末で利用できるSIMカードを提供する方針。

【追記 2016/09/29 21:18】
　ソフトバンク広報は、「接続を拒否した事実はなく、現時点でも協議中という認識」と、日本通信の発表について否定した。その上で「総務省からの通知は届いていないが、きちんと対応していく予定」とコメントしている。