携帯・PHS純増数に占めるMVNOの割合は約半数

　総務省は6月30日、2017年3月末時点における「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する総務省データ」（以下、総務省データ）を公表した。

　携帯電話にPHS・BWAを加えた移動系通信の契約数は1億6792万、そのうちMVNOサービス（MNOであるMVNOを除く、以下同）の契約数は1586万だった。

　いわゆる格安スマホの契約数を示す「SIMカード型」MVNO契約数は、12月末の807万から84万増の891万契約だった。なお、この数値は、契約数3万以上のMVNOからの報告を元に算出されているため、市場全体の数字ではない点には注意が必要だ。

　総務省データによれば、17年3月末時点でのSIMカード型契約数における事業者別シェアは「インターネットイニシアティブが最も高く14.8％、その他の主な事業者のシェアは、NTTコミュニケーションズが12.9％、ケイ・オプティコムが7.6％、ソニーネットワークコミュニケーションズが5.5％」となっている。

　また、今回の総務省データではMNOごとのMVNO比率が初めて開示された。開示情報をもとに各社の携帯電話契約数に占めるMVNOの割合を計算したところ、NTTドコモが10.7％、ソフトバンクグループが8.3％、KDDIグループが5.4％となった。NTTドコモの場合、契約数の1割超がMVNOであることが明らかになった。

　最後に、携帯電話・PHS契約数に占めるMVNO契約数の割合推移について取りまとめてみたい。

　上の図は、総務省データをもとに、「携帯電話」「PHS」「MVNO（携帯電話とPHS回線の合計）」の純増数を算出しグラフ化したものである。なお、公表数値の一部が変更されたため、過去の当連載にて掲載したグラフと数値に差異が生じている。

　2017年1～3月期は、携帯電話が205万契約増、PHSが20万契約減だった。総務省データでは、MVNOは携帯電話とPHSの合算で公表されており、同時期で95万契約増となった。携帯電話・PHSの純増数合計とMVNO純増数から「MVNO比率」を算出したところ、51％だった。