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楽天モバイル、一部ユーザーに転送できる状態で発送

 楽天モバイルは、一部のユーザーに発送した商品について、法律で定められた「転送不要」による配送ができていなかったことを明らかにした。

 携帯電話不正利用防止法では、振り込め詐欺などの特殊詐欺を防ぐため、オンライン契約のように対面せず商品を受け渡しする際は、書留郵便や宅配便などで「転送不要(不可)」として送付する必要がある。同社によると4月8日の到着日指定で発送した一部で本来配送伝票に印字すべき「転送不可」の印字がないものを送付していた。該当のユーザーには個別に電話・書面等で連絡するとしている。

 具体的なユーザー数・総務省への報告有無については回答を控えるとしている。

 同社は、「今後、発送時の工程の見直しと再発防止策の徹底を行う」とし、「お客様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」とコメントしている。