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MVNOも「実効通信速度」公開へ、総務省担当者が言及

IIJのユーザーイベントにて

 インターネットイニシアティブ(IIJ)が14日に実施したMVNO「IIJmio」のユーザー向けイベント「IIJmio meeting 15」にて、総務省の担当者が携帯電話市場における総務省の取り組みを紹介した。

務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課 企画官 内藤新一氏

 登壇した総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課 企画官の内藤新一氏は、総務省の取り組みの意図を「MVNOの参入の促進 サービスと端末を自由に選べるようにする」として、利用者の視点からは「大手キャリアかMVNOかを意識せずとも、利用できる」よう市場環境の整備を行うと紹介した。

 その中で現在のMVNO市場を、「これまでは、自分で調べて契約するような、事業者にとって手がかからないユーザーが多かったが、実店舗での展開も増えていく中で、理解の範囲が限定的な方が契約する状況になる」として、MVNOに関する啓発活動を含めた消費者保護への取り組みを進める方針を示した。

MVNOの実効速度、計測手法の検討へ

 消費者保護の取り組みの1つとして検討されているのが、MVNOの「実効通信速度」の開示だ。総務省では大手キャリア(MNO)に対し、共通の計測手法を用いた速度の開示を要請。これを受けてドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアは2016年1月から実効速度を公開している。

 一方、MVNOはこの開示の対象外となっていた。内藤氏は、「MVNOの通信スピードは消費者の関心にもなっているので、どのように計測していくかを、今後総務省としても検討いきたい」と言及。

 質問の時間にて、ユーザーから「スピードテストアプリには制限をかけず、一般のサイトに制限をかけている一部のMVNO」に対する見解を問われた際も「計測方法をきちんと確立していくというのが一番効果的な解決法だと考えている」と回答した。

 なお、MVNO事業者が加盟するテレコムサービス協会 MVNO委員会は、2017年3月のイベントにてMVNOの実効速度計測のための環境整備を行う方針を明らかにしている