日本IBMと東芝、企業のAndroidタブレットを保護する機能

　日本IBMと東芝は、企業向けのAndroidタブレットにおいて、不正なアプリケーションの導入を防止する機能と、タブレット内の情報を保護する機能を開発した。

　今回開発された新機能は、不正アプリを防ぐ機能と、情報保護機能の2つ。不正アプリ関連では、許可されていないアプリの導入を防止する機能だけではなく、仮に不正アプリが導入されても起動を禁止して強制的に削除する機能が用意されている。もう一方の情報保護機能については、SDカードやUSB、Bluetoothといったインターフェイスの利用を制御して、アプリ開発用の通信機能も無効にし、外部からのプログラムの書き換えを防ぐ。

　両社ではこれまで、モバイルノートパソコン向けのセキュリティ機能の共同開発を行っている。協業の第2弾としてAndroidタブレット向けの機能が開発された。Androidでは、全てのアプリがユーザー権限で動作し、検知できても起動禁止や削除は難しかったとのことだが、東芝の技術でAndroidのプラットフォームを拡張し、IBMの端末管理ソフトと連動させて、企業で運用されるAndroidタブレットを一元管理できるようになった。

　今回開発した新機能について、両社では今後、製品への搭載を検討する。