携帯キャリアの設備投資、2022年度には1兆5000億円に拡大へ

　MCAは市場調査レポート「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2019年版」を発刊した。

　そこで今回から、レポートをもとに携帯基地局市場の動向を取り上げていきたい。まずは、携帯キャリアの設備投資に焦点を当てる。

2018年度の携帯キャリア設備投資は約1.3兆円

　2018年度におけるキャリア各社の設備投資額はNTTドコモが5937億円、KDDI（au）は3276億円、ソフトバンクが3200億円となり、UQコミュニケーションズ（UQC）とWireless City Planning（WCP）を合わせ、合計1兆3,200億円となりました。

　大手3社は2017年度に比べ、投資を拡大していますが、NTTドコモは5Gプレサービスに向けた追加投資100億円と、さらなる災害対策に2年間で200億円規模の投資を行っており、実質、横ばいといえます。

楽天モバイルによる新規参入で投資が微増する2019年度

　2019年度はNTTドコモが5700億円、KDDI（au）は3450億円、ソフトバンクが3300億円、楽天モバイルは650億円を見込み、UQCとWCPを合わせた投資額は合計1兆3800億円と拡大します。

　投資総額をみる限り、キャリア各社による投資抑制は底を打ったといえ、楽天モバイルによる新規参入は通信業界にとって、追い風となっています。

5Gが本格化する2022年度は1兆5,000億円に拡大

　今後の設備投資に関しては、NTTドコモが6000億円未満、KDDI（au）は3000億円半ば、ソフトバンクが3000億円前半で推移するものと見込まれます。

　UQCとWCPは投資抑制が見込まれますが、5Gの高まりとともに、携帯キャリアの投資も上向き、2022年度には1兆5050億円まで拡大すると予測しています。