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NTTドコモ、迷惑メール送信業者に約650万円の損害賠償を請求

 NTTドコモは、自社の「特定接続サービス」を悪用して迷惑メールの大量送信を行なっていた送信業者に、約650万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことを明らかにした。同社は昨年10月、今回とは別の迷惑メール送信業者を相手に、横浜地裁へ送信差し止めの仮処分申請を行なったが、迷惑メール送信業者に損害賠償を求める提訴は今回が初の事例となる。

 ドコモによるとその業者は、今年の4~5月にかけてiモード向けの広告メールを大量に送信しており、そのうち約400万通は宛先不明の架空アドレスであったため、相手には届けられず、メール受信側が通信料を支払うシステムを採っている同社では、宛先不明の約400万通分の料金が回収できないことになり、損害を主張している。メール1通あたりの通信料は平均約1.2円と算出しているという。

 同社では、迷惑メールが大量に送信されることでサーバーに負荷がかかり、本来のメール配信に遅延などの支障をきたす問題への対策として、今年3月からコンテンツプロバイダーを対象に有料の「特定接続サービス」を提供している。このサービスでは、通常のメールサーバーとは別にiモードセンターへ設置された専用の送信ポートからメールが配信されるため、遅配を回避して確実にメールを送信できる。送信元の情報明示などが義務付けられており、本来は迷惑メール送信業者が利用することはないはずだが、今回の業者は当初、自身の正当なアドレスを明かしてこのサービスを利用し、広告メールを大量送信していたという。

 ドコモでは、その業者に送信停止の警告を行なっていたにもかかわらず、その後もアドレスを偽って送信を続けたため、「悪質性が高いと判断し、ユーザーへの影響を未然に食い止めることに加え、迷惑メール規制法が近日施行されるのに伴ない、業者の法的責任を追求する意味で、今回の訴訟に踏み切った」としている。損害賠償の金額については、「回収できない1通あたり平均約1.2円分の通信料に、調査費などの費用を鑑みて算出したもの」だという。


・ NTTドコモ
  http://www.nttdocomo.co.jp/

横浜地裁、迷惑メールの配信業者に送信停止を命じる仮処分
ドコモ、専用のメール送信ポートを提供する「特定接続サービス」


(松下 麻利)
2002/06/27 17:40

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