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NTTドコモは６月20日、都内で第11期定時株主総会を開催し、2002年３月期の業績報告とともに、株主に対する質問などに回答した。定時株主総会は６月27日に集中することになるが、大手企業としてはソニーなどとともに先陣を切る形となった。 海外投資は今後の事業拡大に必要。引き続き投資を慎重に続行
iモードサービスを開始しているドイツおよびオランダでは、５月20日までに３万4000の加入に達しており、「日本でもiモードサービスは当初２カ月で10万の加入。ドイツ、オランダの人口などを考えると、ドイツで３月16日のサービス開始からわずか２カ月の実績としては順調だと評価している」と説明。iモードは、６月20日から台湾のKGテレコムでもサービスが開始されている。 また、今年３月末の特別損失計上時点で10.5ドルだった株価が、半値の5.35ドルと大きく下落しているAT&Tワイヤレスに関しては、「業績は投資している６社の中でも最も良好であり、株価については市場全体の鈍化が影響している」と説明。また、AT&Tワイヤレスの売却の噂などについては、「詳細は聞いていない」としながらも、その動向は監視していることを付け加えた。 経営責任については、４～６月にかけて役員報酬を10～20％減額、役員賞与を返上するなどの措置をとっていることを強調し、「今後の海外投資についてはより慎重に取り組んでいく」という。しかし、会場からはリスクの大きい投資戦略よりも、提携戦略で進めるべきとの声も出ていた。 504i/251iシリーズの投入で６～７月はトップシェアを見込む 一方、質問の中では、今年５月の純増数で初めて３位に転落した事態を重視する指摘も相次いだ。これに対してドコモでは、「昨年11月以降、半年間に渡って新たな機種を投入しなかったのが原因。市場の要求に応える製品を出せていなかった。戦略の遅れという転落の原因がわかっている。５月末から６月にかけてiモードをサクサク利用できる504iシリーズを投入し、６月からはカメラ内蔵の機種を投入した。現時点では具体的な数字は出せないが、手元の資料などによると６月はおそらくドコモがトップシェアになっているだろう。６月、７月の結果を見て欲しい。また、過去にも２社で争っている時には２位に転落したことがあるが、全契約数で59％というシェアは揺がない。このトップシェアは、簡単には動かないだろう」と自信を見せた。今後の課題としては、「売上重視」から「利益重視」の経営へとシフトさせることで、PHSやクイックキャスト、衛星電話などの不採算事業における収支改善、事業の見直しを進めるほか、ネットワーク品質の向上や料金の多様化、カメラ内蔵端末や赤外線通信機能搭載端末の発売などにより、新規契約の獲得、解約の抑制に繋げたいとした。 今年５月末までの会員数が11万契約に留まっているFOMAについては、「いまだにサービスの草創期であり、サービスエリアが狭いこと、高度な技術を実現するために端末が高額であること、バッテリー駆動時間が短いことなどの問題がある。今年度末には人口カバー率を90％に高め、バッテリー駆動時間を現在の２倍にした製品や、既存の携帯電話と同じ番号で利用できるデュアルネットワークサービスなどにより、来年度末には600万加入を目指す」とした。 午前10時から始まった株主総会は、約２時間で混乱することなく終了した。 ・ NTTドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/ （大河原克行） 2002/06/20 15:33 | ||||||
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