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総務省は、現在同省が検討を行なっている特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則の策定について、意見の募集を開始した。募集意見は施行規則の最終的な取りまとめにおいて参考にされるという。募集期限は６月17日の17時。 施行規則の策定は、国会で成立した「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が、今年４月に公布されたのが背景。同法は、氏名などの表示義務や拒否の意思を表示した者への送信禁止、架空電子メールアドレスの大量生成ソフトを使った電子メールの送信禁止などといった送信者への義務付けと、それらの義務に違反した場合の措置命令などが、迷惑メール対策として規定されている。 この法を施行するにあたり、総務省令に委任されている事項について、同省で施行規則を策定することになり、施行規則案への意見が今回募集される運びとなった。意見の提出方法は、電子メール、FAX、郵送で受け付けられ、送信・郵送の宛先詳細は同省のWebサイトで確認できる。なお、募集した意見は後日公表される場合がある。 ・ ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020521_2.html （松下 麻利） 2002/05/21 20:02 | ||||||
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