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ガートナー ジャパンのデータクエスト部門は、日本国内の携帯電話市場における2006年までの予測を発表した。これによると、契約者数は今後も緩やかな成長が継続され、2006年の加入数は対人口普及率65.5％の8396万（テレメトリングおよびPHS含まず）に達する見込みだという。 なお、西欧市場では2000年の時点ですでに普及率が６割を超えていることから、2006年で65.5％という日本の普及率は一見低い数字にも見受けられるが、同社ではこれについて、「日本市場の開拓が遅れていることを意味するものではない」としている。 西欧では、1998年以降からプリペイド携帯電話が積極的に販売されたことから市場が急速に拡大したが、プリペイド端末の場合、携帯電話事業者側は基本料金の収入が得られず、通話料の収入も通常の契約形態より平均的に低いことが挙げられるのに対し、日本の携帯電話事業者は、通常の契約形態に各種割引サービスなどを適用することで安定した基本料金収入が確保でき、利用者拡大を図っている。 つまり、料金体系が明快なプリペイド・サービスと比べると、割引サービスなどを含んだ通常契約の料金体系は複雑で、利用者への浸透に時間がかかることから、同社では日本の携帯電話普及率は緩やかな成長になることを分析しているという。 また、携帯電話の通信に関する収入（コンテンツなどの情報料、およびテレメトリング、PHSは含まず）は、2001年の6.3兆円から2006年には7.8兆円に拡大すると予測。増加分のおよそ2/3はデータ通信の増大によるものと予測されるが、音声通話を合わせた収入全体の中でデータ通信収入が占める割合は、2001年で１割程度なのに対し、2006年でも２割強に留まるという。 なぜなら、動画などの大容量データの通信が普及するには、通信料金の大幅な低廉化が必要不可欠であるため、同社では、データ通信の収入で急激な増大は見込めないと予想。それを大幅に拡大するには、カーナビゲーションと連動して携帯電話が通信を行なうような、機械間での通信の普及が必要になると見ている。
・ ガートナー ジャパン http://www.gartner.co.jp/ （松下 麻利） 2002/05/15 13:49 | ||||||
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