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NTTドコモは５月８日、NTTドコモ北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州の地域会社８社を、株式交換による完全子会社にする旨の株式交換覚書を締結したと発表した。 今回発表されたのは、NTTドコモ北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州の地域会社８社を、株式の交換によってNTTドコモ（中央）の完全子会社にするというもので、５月８日付けで株式交換に関する覚書が締結された。 完全親子会社関係の創設目的としては、各地域会社を完全子会社とすることで、事業戦略や資本戦略などの基本部分の展開を一本化し、グループ間の一体性をより高めることで企業価値の向上を図る意図のほか、今年度から導入予定の連結納税制度の適用に向けた条件整備などが挙げられている。 株式交換までの今後の日程は、今年８月下旬に株式交換契約書の承認取締役会が、同年９月中旬には株式交換契約書承認株主総会がそれぞれ実施され、同年11月１日に株式交換が行なわれる予定。 株式の割当比率は、モルガン・スタンレー証券およびグローバルコーポレイトアドバイザリーからの算定方法に関する助言を根拠に、各地域会社の普通株式１株（１：５の比率による株式分割後）につき、ドコモ北海道が16.51、東北が37.02、東海が27.80、北陸が19.44、関西が33.53、中国が26.71、四国が19.12、九州が47.72の株数で、親会社となるドコモ（中央）の普通株式がそれぞれ割当交付される。ただし、ドコモ（中央）が有する地域会社の株式に対しては割当されない。 株式交換後の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金などに変更はなく、ドコモ（中央）の連結業績への大幅な影響もない予定とされている。また、同社広報部によると、「ドコモ（中央）と地域会社８社を１社体制に移行するような方針は今のところなく、そうした内容を検討する場合は11月１日の株式交換日以降になる」とコメントしている。 このほかドコモ（中央）からは、商法規定に基づいた法定準備金の減少、および自己株式の取得についても、株主総会の承認決議が得られることを条件として決議されたことが今回併せて発表されている。 ・ ニュースリリース http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/02/whatnew0508a.html （松下 麻利） 2002/05/08 18:28 | ||||||
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