ケータイ Watch
最新ニュースIndex
【 2009/06/26 】
携帯フィルタリング利用率は小学生で57.7%、総務省調査
[17:53]
ドコモ、スマートフォン「T-01A」を28日より販売再開
[16:47]
ソフトバンク、コミュニティサービス「S!タウン」を9月末で終了
[15:51]
ソフトバンク、ブランドキャラクターにSMAP
[15:34]
カシオ、携帯での閲覧にも対応した画像変換ソフト
[14:56]
テレビ朝日、iモードで動画配信「テレ朝動画」を開始
[13:54]
ファーウェイ、東京に「LTEラボ」開設
[13:22]
SoftBank SELECTION、iPhone 3GS向けケース3種発売
[13:04]
「G9」の文字入力に不具合、ソフト更新開始
[11:14]
アドプラス、iPhone 3G向けコンバージョンレンズ
[10:41]

ドコモが地域会社8社の完全子会社化を発表、事業戦略も一本化

 NTTドコモは5月8日、NTTドコモ北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州の地域会社8社を、株式交換による完全子会社にする旨の株式交換覚書を締結したと発表した。

 今回発表されたのは、NTTドコモ北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州の地域会社8社を、株式の交換によってNTTドコモ(中央)の完全子会社にするというもので、5月8日付けで株式交換に関する覚書が締結された。

 完全親子会社関係の創設目的としては、各地域会社を完全子会社とすることで、事業戦略や資本戦略などの基本部分の展開を一本化し、グループ間の一体性をより高めることで企業価値の向上を図る意図のほか、今年度から導入予定の連結納税制度の適用に向けた条件整備などが挙げられている。

 株式交換までの今後の日程は、今年8月下旬に株式交換契約書の承認取締役会が、同年9月中旬には株式交換契約書承認株主総会がそれぞれ実施され、同年11月1日に株式交換が行なわれる予定。

 株式の割当比率は、モルガン・スタンレー証券およびグローバルコーポレイトアドバイザリーからの算定方法に関する助言を根拠に、各地域会社の普通株式1株(1:5の比率による株式分割後)につき、ドコモ北海道が16.51、東北が37.02、東海が27.80、北陸が19.44、関西が33.53、中国が26.71、四国が19.12、九州が47.72の株数で、親会社となるドコモ(中央)の普通株式がそれぞれ割当交付される。ただし、ドコモ(中央)が有する地域会社の株式に対しては割当されない。

 株式交換後の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金などに変更はなく、ドコモ(中央)の連結業績への大幅な影響もない予定とされている。また、同社広報部によると、「ドコモ(中央)と地域会社8社を1社体制に移行するような方針は今のところなく、そうした内容を検討する場合は11月1日の株式交換日以降になる」とコメントしている。

 このほかドコモ(中央)からは、商法規定に基づいた法定準備金の減少、および自己株式の取得についても、株主総会の承認決議が得られることを条件として決議されたことが今回併せて発表されている。


・ ニュースリリース
  http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/02/whatnew0508a.html


(松下 麻利)
2002/05/08 18:28

ケータイ Watchホームページ

ケータイWatch編集部 k-tai@impress.co.jp
Copyright (c) 2002 Impress Corporation  All rights reserved.