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今回の事業再編は、2001年度の決算説明会の中で明らかにされたもの。今後の戦略単位として事業ドメインを明確化し、グループ企業間における事業の重複を排除するのがその狙いとされている。今年10月１日に松下通信工業、九州松下電器、松下精工、松下寿電子工業、松下電送システムの５社を完全子会社化、来年１月１日に新体制を発足させる計画。 携帯電話関連事業については、現・松下通信工業のモバイルコミュニケーションカンパニーやその関連部門を母体となって設立される「パナソニック モバイルコミュニケーションズ＆ネットワークス株式会社」（仮称）が引き継ぐ。松下電器産業の情報通信営業本部も統合され、開発・製造・販売までを一元的に執り行なう。 ただし、現在PHS端末事業を展開する九州松下電器については、松下電送システムと合併の上、「パナソニック コミュニケーションズ＆イメージング株式会社」（仮称）として固定通信事業を担当する予定。PHS部門の今後については、通信事業者と相談しながら検討していくとしている。 松下電器産業の中村邦夫社長は「国内リーディングメーカーとしての位置づけを確保しつつ、第３世代携帯電話の商品開発を加速し、2005年には世界のトップ３に入るようなメーカーになることを目指す」としている。 なお、同グループの2001年度の売上高は前年度比10％減となる６兆8767億円、営業利益は2118億円の赤字で、「特にパソコン関連、携帯電話関連の世界的な需要の落ち込みが響いた」（中村氏）。2002年度には売上高７兆800億円（前年度比103％）、営業利益1000億円を目指すという。
・ 松下電器産業 http://www.panasonic.co.jp/ （湯野 康隆） 2002/04/26 19:31 | ||||||
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