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内閣府 国民生活局は、「平成13年度 国民生活モニター（２月実施）調査結果」で、「迷惑メール」に関する消費者の実態調査結果を発表した。実施期間は2002年２月15日～３月１日で、各都道府県の国民生活モニター2300名が対象。有効回答者数は回収率95.0％の2184名で、男性217名、女性1967名となっている。 同調査は、昨今社会問題化されている「迷惑メール」において、「何が『迷惑』となるのか」「消費者がどれだけの迷惑メールをうけているのか」「どのような対処を望んでいるか」などの実態を把握し、今後の迷惑メール対応策に役立てる目的で実施されたもの。 これによると、知らない相手から届くメール全般について、「迷惑」と感じる人が８割を占めた。残りの1.5割程度は「受け取ったことがない」で、0.5割弱が「無用だが気にはならない」となっている。特に「アダルトサイト広告」や「出会い系広告」、「ウイルス」などのメールは「大変迷惑」で、迷惑の度合いが強い傾向となった。 携帯電話では、知らない人から届くメールを１日２通以上受け取っている人が27.6％で、そのうちのほとんどを「迷惑」と考える人が74.8％を占めた。ちなみにパソコンの場合では、１日２通以上受け取る人は8.0％で、「迷惑」と考える人は40.2％。 「なぜ迷惑だと思うか」という問いに関しては、携帯電話の場合だと「欲しくもないメールをもらって受信料を払わなくてはならない」という理由の回答がもっとも多く、次いで「個人情報が漏れているのではないかと心配になる」が２番目、「削除するのが面倒など、受信側が労力を要する」が３番目の理由となった。 迷惑メールにおける消費者の対応としては、携帯電話の場合だと「メールアドレスを変えた」がもっとも多く50.5％で、これに対してパソコンでは「特に何もしていない」が60.1％となった。なお、携帯電話およびパソコンで「特に何もしていない」と回答した人の理由では、「対処の仕方がわからない」が４割前後を占めたことから、同局では「事業者側などの更なる啓発が必要なことが考えられる」としている。 今後の対策としては、「受信料の無料化」を望む声がもっとも多く、次いで「登録アドレス以外のメールは受信されない機能」、「悪質なメールの発信元アドレスなどを登録」となっており、経済産業省より義務付けられている「広告であるということについての表示（！広告！）の義務付け」などは順位が低い結果となった。 ・ 「平成13年度 国民生活モニター（２月実施調査）調査結果」（PDF） http://www.consumer.go.jp/info/kohyo/monitor0202.pdf ・ 内閣府のホームページ http://www.cao.go.jp/ （松下 麻利） 2002/03/29 14:17 | ||||||
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