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３月26日に都内で行なわれた日刊工業新聞主催のフォーラム「国際市場をにらむモバイルビジネスの行方」で、「モバイルビジネスの国際化は日本市場に何をもたらすか」と題したパネルディスカッションが行なわれた。パネリストには、NTTコムウェア IT商品企画部 ビジネス企画グループ 担当部長の竹川直秀氏、日本通信 上席執行役員 兼 CTOの中井純氏、インデックス 代表取締役副社長の小川善美氏の３名が招かれ、日本工業新聞社 編集委員の八木沢徹氏がコーディネーターを務めた。 八木沢氏は冒頭で、「モバイルビジネスの国際化は日本市場に何をもたらすか」というテーマよりも、「日本の企業やコンテンツは、どのようにして世界へ進出できるか？」が本題になることを添えた上で進行を開始した。 まずは、各パネリストから自社の事業紹介が行なわれた。竹川氏によると、NTTコムウェアはもともとNTTの交換機などを造ってきた企業で、NTTグループの基幹システムの構築をはじめ、企業システムのSIなどを務めていることを説明。日本通信の中井氏は、ベンチャーキャピタルから出資を受けて６年前に設立した自社の経緯や、DDIポケットからPHS網を借り入れて法人市場を中心にMVNOとして展開している「bモバイル」のサービスなどについても紹介した。インデックスの小川氏は、自社がiモードサービスの開始と同時に1999年からコンテンツサービスを展開していることや、現在約80種類のコンテンツを提供していること、最近ではアジアを中心に海外展開を始めたていることなどを説明した。
iモードが海外で成功する可能性
iモードサービスが開始された1999年当時、日本のインターネットはアナログからISDNへの移行が進む頃で、まだ「ネット後進国」であったのに加え、「パソコンの低普及率」や、米国などの車社会に対し、通勤時間などの「空き時間」が多く存在する日本の都市事情や、海外では家庭内で複数の回線を有することが多いのに対し、日本では各人が回線を所有することがなく、料金の低廉化が進んだ携帯電話に若年層が飛びついたことなどがそれで、これらの要因のもとにiモードが日本で成功したと分析した。 これに則ると、「アジアにおいては先述の要因のいくつかが揃っていることから、iモードのビジネスモデル成立の可能性は高いが、欧米では難しい」と同氏はまとめており、「インデックスのアジア進出は正しいかもしれない」と小川氏にコメントした。対して小川氏も、「韓国や中国などのアジアでも、端末や環境が調えばコンテンツの需要は期待できる」と述べた。 日本通信の中井氏も竹川氏と同様、「iモードが成功したのは、日本の特殊な環境によるもの」とコメントした。 日本のモバイル市場はキャリアの独占状態
これに関して進行役の八木沢氏から、NTT側の見解として意見を求められた竹川氏は、「コンテンツサービスはポータルを開放すべきであり、これについては既にドコモでも始めているところで、端末についても本来はメーカーブランドにすべきだが、交換機側と直結しているため、キャリアと切り離すのは難しいところもある」とコメント。コンテンツプロバイダー側の意見として小川氏は、「キャリアの収益となるパケット代や通信料がコンテンツプロバイダーにも分配されれば申し分ない」といった意向を述べた。 モバイルはIP化、すべてはオープンソースに
ここから「映像のデジタル化」として、ドコモでも今秋を目途に商用化する予定の無線LANによる接続サービスやホットスポットなどの話題が上った。中井氏は、「こうした動きは日本ではまだ遅れているが、モバイルのブロードバンド化において、端末はIPv6の進化形の形態になるべき」だと述べ、「モバイルIPv6」の普及を迎合する見解を示した。竹川氏も、「モバイルでIP化が進めば、無線LANなどのサービスも早期に発展できる」とし、「モバイルはIP化、すべてはオープンソースにすべき」と語った。
進行役の八木沢氏は、冒頭のテーマに対し「キャリアとの“水平分離”がモバイルビジネス成長の鍵になる」と結論付けて、同パネルディスカッションは終了した。 ・ NTTコムウェア http://www.nttcom.co.jp/ ・ 日本通信 http://www.j-com.co.jp/ ・ インデックス http://www.indexweb.co.jp/ ・ 「国際市場をにらむモバイルビジネスの行方」フォーラム情報 http://www.nikkan.co.jp/port/0326sinpo.html （松下 麻利） 2002/03/26 21:18 | ||||||||||
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