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京都府で、携帯電話関連産業を府の主力産業の一つとして振興を図ることを目的とした「ケータイ産業文化研究会」が発足される。
同研究会は、府内を中心に立地する関連企業・団体で構成され、会員の自発的な活動を通じて医療・福祉・観光などの文化面での携帯電話の可能性・活用法を探り発展へ繋げることを趣旨として設立されるもの。
現時点で参加が決定しているのは、NTTドコモ、京セラコミュニケーションシステム、ローム、オムロン、松下電器、日本IBM、任天堂など23の企業・団体で、府内の大学や研究機関もオブザーバーとして加わっている。座長にはスタンフォード大学の今井賢一教授が就任し、京都府商工部・京都商工会議所・京都産業情報センターが事務局を務める。
具体的な活動としては、月1回程度で研究会を開催。9月21日には、京都リサーチパークで第1回目の研究会が開催され、NTTドコモ関西の取締役・三石氏による「IMT2000とモバイルマルチメディアの展望」についての講演などが開かれる。
そのほか、通信機器・医療関連・コンテンツ制作などの分野ごとに会員が専門的な技術を持ち寄る分科会活動や、府が構想している関西文化学術研究都市の周辺地域一帯をIT関連産業の拠点とするITバザール計画との連携などが挙がっている。
なお、同研究会では今後も参加企業・団体を呼びかけていくという。
■ お問い合わせ先
京都府商工部産業推進課
Tel: 075-414-4847
(松下 麻利)
2000/09/19 16:34
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