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モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）、電気通信事業者協会（TCA）、テレコムサービス協会、インターネット協会、日本インターネットプロバイダー協会の５団体は５日、「迷惑メール対策協議会」の設立に向けた会合を行なうことを明らかにした。 「迷惑メール対策協議会」は、深刻な社会問題化が進む迷惑メール問題に対応するための対策を協議する目的で設立、先述の５団体で組織される。今回が最初の会合となり、迷惑メールの実体や対応策について情報交換を行なうとともに、同協議会の本格活動に向けた今後の方針やスケジュールを検討する準備ミーティングとなる予定。 迷惑メール問題への対策としては、現在、総務省の迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会から「中間取りまとめ」などが発表されているほか、経済産業省からも「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布、施行されているが、同協議会では迷惑メールのフィルタリング効果の可能性など、より実際的な内容が関連団体の間で協議される模様。 なお、MCFでは、昨年設立したコンテンツプロバイダーの立場からさまざまな議論を行なう「コンテンツプロバイダ・コミッティ」において、これまでにもMCF会員のコンテンツプロバイダーやキャリア各社と迷惑メール問題に関して情報交換を行なってきたが、今回の協議会はその活動の延長線上と考え、法制化を進める関係機関や行政に意見書を提出することを検討していく意向を示している。 ・ モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF） http://www.mcf.to/ ・ 電気通信事業者協会（TCA） http://www.tca.or.jp/ ・ テレコムサービス協会 http://www.telesa.or.jp/ ・ インターネット協会 http://www.iajapan.org/ ・ 日本インターネットプロバイダー協会 http://www.jaipa.org/ ・ MCF、公正な迷惑メール対策について検討するコミッティを設立 （松下 麻利） 2002/03/05 15:54 | ||||||
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