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総務省は、昨年12月より一般に向けて募集していたモバイルコンテンツ評価システムについての意見を公表した。意見を提出したのは、NTTドコモやJ-フォン、KDDIといった主要通信業者のほか、日本テレビ、モバイルコンテンツフォーラムなど。各社・団体の意見書は総務省のホームページからダウンロードできる。 今回公表されたのは、モバイルコンテンツ評価機関の設立に総務省原案に対する、公募された一般からの意見。委員会の設立を想定し、委員会の構成や機能、権限のほか、罰則規定のあり方、ユーザーの個人情報保護など多くの点について触れられている。 委員会の構成については、NTTドコモ、J-フォン、KDDIの３社ともに学識者のほか現場に近い実務責任者で構成すべきと一致し、さらにNTTドコモはその権限が法的に根拠を持ったものにすべきとしている。 また、委員会が様々な評価基準に照らし適合していると判断したコンテンツに対して、J-フォンとKDDIは、その責任範囲について「委員会が認定したコンテンツで問題があった場合は委員会がその責任を負うべき」とその責任を強調した。このほか、悪質なサイトに対しては、通信業者による集金代行の停止や、その業者の新しいコンテンツの審査を一定期間差し止めるといった対策などが議論されている。なお、委員会発足の時期など詳細は未定。 ・ ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020122_7.html ・ 総務省のモバイルコンテンツ評価システム案 （伊藤 大地） 2002/01/22 20:48 | ||||||
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