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通信機械工業会は、「携帯電話とPHSの利用実態調査」および「移動体通信に関する販売店調査」を報告書としてまとめた。ユーザー利用実態調査は関東・関西在住の携帯電話利用者612人、PHS利用者288人を対象に、３月から４月の間にアンケート調査したもの。また販売店調査は、関東・関西の家電量販店など50店舗を対象として、４月に訪問聞き取り調査を行なった。 調査結果によれば、家庭の中でも携帯電話およびPHSが発信・着信時ともに多く使われ、固定電話の利用が減少している。家庭内での携帯電話の利用比率は発信時平均48.0％、着信時68.2％。とくに発信時では20代男性が70.3％と高く、着信時は10～20代で男女とも80％前後と高くなっている。この結果、固定電話の利用が減ったとする人は全体の57.7％。家庭でPHSを使う比率は携帯電話に比べじゃっかん低く、発信時37.3％、着信時61.8％だった。 非音声サービスの利用については、携帯電話利用者の38.2％、PHSで11.8％となっている。利用しているオプションサービスは、携帯電話の場合、ショートメール83.7％、情報検索・情報提供41.8％、着信メロディダウンロード30.8％、インターネットメール21.7％。 また、インターネットではこれまであまり成立していない、情報に対価を支払う消費行動が見られる。「情報検索により増えた額」では、携帯電話の場合、1000円未満9.6％、1000～2000円未満26.6％、2000～3000円未満24.5％、3000～5000円未満18.1％、5000円以上21.3％と、携帯電話で情報を入手するスタイルが定着しつつあることが伺える。 なお、この調査結果は通信機械工業会が報告書（２冊で6000円）にまとめ、販売も行なっている。 ■お問い合わせ ■URL （工藤 ひろえ） 2000/07/05 19:44 | ||||||
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