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FOMAのユーザーの約７割が法人ユーザーであることが分かった。総務省が意見を求めていた「第二種指定電気通信設備の指定案」に対し、NTTドコモが提出した意見書の中で明らかにされたもの。 意見書によれば、2001年11月末の中央エリアにおける法人契約率はPDCで13％、PHSで38％なのに対し、FOMAは67％となっており、現状では法人ユーザーの割合が非常に高い。通信の内容についても、１ユーザーが１日につき通話する時間はPDCが257秒なのに対し、FOMAは112秒と短い反面、１ユーザーが１日に行なうデータ通信はPDCが233パケットなのに対し、FOMAは3876パケットと圧倒的に多い。 なお、意見書は、IMT-2000を第二種指定電気通信設備の対象とするかことについての反論で、ドコモでは、前述の市場性の違いやPDCとはネットワークを別々に構築していること、サービスエリアが限定されていることなどを理由に、人口カバー率がPDC並になる2004年３月まではIMT-2000を第二種指定電気通信設備の対象とすべきではないとしている。 ・ 第二種指定電気通信設備の指定案に対するドコモの意見（PDF形式） http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/public/pdf/7.pdf ・ 第二種指定電気通信設備の指定案（総務省） http://www.soumu.go.jp/s-news/2001/011221_10.html （湯野 康隆） 2002/01/18 20:49 | ||||||
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